e公明党 女性、子育て世代に この実績
- 2013.07.09
- 生活/生活情報
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公明新聞：2013年7月9日（火）付
公明党はこれまで、女性や子育て世代を応援する政策を次々と実現してきました。ここでは、一口で語れる主な実績を紹介します。
健康
がん対策
国民の死因第1位である、がんの撲滅に向け、公明党のリードで2006年に「がん対策基本法」が成立。これを機に、放射線療法や緩和ケア、がん拠点病院の整備などの施策が強力に進められています。
がん予防では、09年に乳がん・子宮頸がん、11年には大腸がんの検診無料クーポンと検診手帳の配布を実現。今年2月には、胃がんの主な原因とされるヘリコバクター・ピロリ（ピロリ菌）の除菌治療について、慢性胃炎の段階でも保険が適用されるようになりました。
さらに、小児がん対策では、今年2月に全国15カ所の拠点病院が指定されました。
風疹予防接種に助成
今年は首都圏や関西を中心として、全国的に風疹が過去最悪のペースで流行しています。妊娠初期の女性が風疹に感染すると、白内障や難聴、心疾患などの症状が現れる「先天性風疹症候群」の赤ちゃんが生まれる恐れがあることから、公明党は全国各地で、予防接種への公費助成を主張。
これを受けて東京都や大阪府などでは、市区町村に対する経費補助を実施。現在、各市区町村において、妊娠を希望する女性や妊婦の夫などを対象に、接種への助成が行われています（接種に関する問い合わせは、お住まいの市区町村まで）。
妊婦健診の充実
2013年度から、妊婦健診14回分の公費助成が恒久的な制度となり、財源が安定的に確保されることとなりました。妊婦健診は1回当たり数千円から1万数千円も掛かるため、公明党は一貫して負担軽減を推進。この結果、今では全ての市区町村で、14回分以上の助成が行われています。
また、公明党の取り組みによって10年度から、白血病などを引き起こすヒトT細胞白血病ウイルス1型（HTLV―1）の抗体検査が、健診時の標準検査項目に追加されています。
安全
ストーカー規制法
公明党のリードで、迷惑メールを繰り返し送る行為を取り締まりの対象とする「改正ストーカー規制法」が、先の通常国会で成立しています。
同改正法は今月3日に公布され、メールの送信規制は公布20日後から、その他は10月から施行されます。
従来のストーカー規制法の対象は、待ち伏せや無言・連続電話、ファクス送信などで、電子メールは対象外でした。
今回の法改正は、男から大量にメールを送られた女性が警察に相談したものの立件されずに殺害された事件がきっかけです。
このほか改正法には相談体制の充実など強化策が盛り込まれました。
DVから女性守る
同棲中の恋人による暴力が深刻化する中、先の通常国会で6年ぶりに「DV（配偶者などによる暴力）防止法」が改正されました。
今月3日に公布され、来年1月から施行されます。同改正法では、同棲相手から暴力を受けた場合も保護の対象と定めています。
超党派で法案をまとめ、成立までけん引したのは公明党です。全国女性シェルターネットの土方聖子共同代表も「時代のニーズに合った中身。公明党の努力を高く評価する」と語っています。
女性専用車両を導入
電車内での痴漢などの犯罪行為から女性を守る「女性専用車両」の導入が進んでいます。
女性専用車両は、通勤、通学のラッシュ時などに一部車両を女性だけの利用に限る車両です。
2005年、公明党女性委員会と青年局が署名活動を展開。署名簿を添え、国土交通相に導入推進を強く要望しました。
この結果同年、首都圏の鉄道大手各社などで一斉に導入され、全国に広がるきっかけとなりました。現在、通勤時間帯を中心に全国の31事業者82路線に拡大しています。
働く
再就職を後押し
子育てをしながら働きたいと希望する女性などに対してきめ細かく支援を行う「マザーズハローワーク」。公明党の強い後押しにより、今ではハローワーク内の「マザーズコーナー」と合わせると全国174カ所（2013年5月現在）に設置されています。
子ども連れでも気軽に相談を受けられることから好評で、相談、就職件数が毎年のように増加するなど大きな成果を挙げています。
13年度予算には、マザーズハローワークの実施拠点を拡充する予算が盛り込まれています。
待機児童解消
公明党は、保育所の待機児童解消に一貫して取り組んできました。2002年度からの政府の「待機児童ゼロ作戦」などをリードしたほか、08年には地方自治体が保育所増設などに使うことができる「安心こども基金」も実現しています。13年度予算では、保育所などの受け入れ枠を新たに約7万人分増やすとともに、子どもを自宅など家庭的な環境で預かる「保育ママ」も増やします。待機児童解消に欠かせない保育人材も確保します。公明党は今後、待機児童解消への取り組みを加速化し、遅くとも5年で解消します。
育児休業の拡充
仕事と子育ての両立を支援する「改正育児・介護休業法」が、2010年6月からスタート。この法律により、3歳未満の子どもを養育する労働者を対象に、短時間勤務制度（1日6時間）を設けることや、労働者から請求があった時の所定外労働の免除が事業主に義務付けられました。
また、父母がともに育児休業を取得する場合、取得可能期間を子どもが1歳から、1歳2カ月に達するまでに延長する「パパ・ママ育休プラス」も実現。13年度予算には、育児休業の取得などに取り組む事業主への助成も盛り込まれました。
子ども
出産育児一時金
出産時の経済的負担を軽減する「出産育児一時金」を創設・拡充してきたのが、公明党です。1994年に30万円からスタートして以来、段階的に引き上げが行われ、現在は42万円になっています【グラフ参照】。
また当初、出産から一時金の受け取りまで時間がかかり、退院時に出産費用を全額支払う必要がありました。そこで医療機関などに直接支給する制度を導入させたことから、費用を事前に用意する必要がなくなり、窓口での支払いは42万円を超えた費用のみで済むようになりました。
さらに公明党は50万円に引き上げ、安心して子どもを産み育てられる社会を築きます。
子ども医療費助成
全国各地で、児童の健やかな成長と経済的負担の軽減などを目的に、子ども医療費の助成が拡大しています。厚生労働省の調査によると、多くの自治体で入院、通院の支給対象がそれぞれ就学前などとなっており、所得制限を緩和する動きも広がっています。
例えば、東京都の23区では中学3年生まで完全に無料化。都内市町村では就学前で入院、通院がともに無料になっています。「こども・子育てマニフェスト2013」にも医療費のさらなる引き下げを明記しました。
児童手当
今から約40年前、東京都が先行して導入し、その後、国の制度としてスタート。2000年に公明党の連立政権への参加によって、拡充が進み、現在は中学卒業までの児童1727万人（2013年度見通し）が支給対象となっています。
例えば、夫と専業主婦の妻、児童2人の家庭では、所得限度額を960万円未満（年収ベース）として3歳未満は月額1万5000円、3歳から小学生までの第1子、2子はそれぞれ同1万円、中学生は同1万円が支給されています。
