e参院選の争点 公明党は訴える
- 2013.07.10
- 情勢/経済
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公明新聞：2013年7月10日（水）付
日本経済の再生
21日（日）投票の参院選で争点になっている主なテーマについて、公明党の訴えを紹介します。
自公の政策が効果発揮
民主政権時の低迷が一変、指標の改善相次ぐ
明るい兆しが見えてきた日本経済を本格的な成長軌道に乗せられるか。今回の参院選では、そのための経済政策が問われます。
この点、自公政権による経済政策は国民から厚い信頼を得ています。民主党政権下で景気は低迷していましたが、政権交代を機に状況は一変。最近の相次ぐ経済指標の改善を見ても、自公政権の経済政策が効果を発揮したのは明らかです。
例えば、昨年11月の衆院解散時から株価は「約6割」上昇し、為替相場は「約2.5割」も円安になりました。
国の経済規模を示す国内総生産（GDP）実質成長率は4.1％（1～3月期、年率）もの高い伸びを示し、民主党政権の時（昨年7～9月期）から7.7％の大幅増。個人消費や輸出も大きく改善しました。
5月の有効求人倍率は、0.90倍とリーマン・ショック前の水準に回復。昨年春から景気後退局面に入ったとみられていた国内景気が拡大局面に転じた可能性が高まっています。
実感できる景気回復へ
まず平均給与10％アップ。賃金配分ルールを策定
景気は上向きとはいっても、地域や中小企業、生活者には、その実感は届いていません。
実感できる景気回復を実現するには「賃金アップ」が必要です。賃金が増えれば、財布のヒモが緩んでモノやサービスを買う動きが活発になります。お店の売り上げが増えれば、そこで働く人の給料も上がって、さらに個人消費が増えるという好循環が生まれます。
公明党は、物価下落が続くデフレにより、過去10年間で失われた民間平均給与10％分を取り戻します。さらに、物価上昇を上回る世帯収入の増加をめざします。子育て世代の世帯収入を増やすことは、安心して子育てができる環境を整え、人口減少社会からの転換の第一歩になります。
そのためには、企業が得た利益をきちんと賃金に反映させなくてはなりません。こうした公明党の主張を踏まえ、今後は政労使（政府・労働者・使用者）による協議の場で賃金配分に関するルール作りを進めることになりました。
成長戦略で投資促す
女性、若者、中小企業支援軸に具体策手厚く
ようやく出てきた経済成長の"芽"をきちんと育てていくには、民間主導の成長を促す成長戦略の着実な実行が欠かせません。
公明党は5月、成長戦略に関する提言を発表。女性や若者、中小企業を成長戦略の担い手と位置付け、子育てや雇用、海外展開支援などの強化に向けた具体策を提示しました。
また、（1）エネルギー・環境（2）医療・健康（3）農林水産業（4）文化、観光―などの成長分野に対する振興策を網羅。こうした施策の多くは政府の成長戦略に盛り込まれています。
その上で、求められているのは実行力です。民主党政権も成長戦略を策定しましたが、実行力が乏しく、結局は頓挫。菅政権が2010年6月に打ち出した「新成長戦略」などは約400項目のうち「成果あり」がわずか1割程度にとどまりました。
こうした過ちを繰り返さないためにも、参院選で与党が勝利し、安定した政治の下で成長戦略を推進していく必要があります。
一方、「税制面で踏み込み不足」などとの指摘がありますが、政府は秋に予定されている臨時国会に新たな投資減税のための法案を提出する方針です。
