e障がい者の権利守る
- 2013.07.11
- 情勢/社会
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公明新聞：2013年7月11日（木）付
公明党ここにあり 声の届く政治
差別解消法制定リード。条約の早期批准に全力
障がい者への差別を禁止し、尊厳と権利を保障することを義務付けた「国連障害者権利条約」。2006年の国連総会において全会一致で採択されたこの条約は、すでに約130カ国が批准していますが、日本はまだ締結していません。
その中にあって、公明党は形だけの拙速な条約批准は意味がないとして、十分に国内法を整備し、実効性を確保した上での批准をめざしてきました。
ポイントは「法律に障がい者の声をいかに反映させていくか」にありました。このため公明党は、障がい者団体との意見交換を地道に重ねながら、▽改正障害者自立支援法▽障害者総合支援法▽障害者虐待防止法―などの法整備を実現してきました。
そして、6月19日の参院本会議で条約批准に向けて欠くことのできない障害者差別解消法が成立したのです。同法は障がいに基づく差別を具体的に禁止する法律で、障がいを理由とした差別的な取り扱いや、障がい者に必要な配慮や措置を講じない「合理的配慮の不提供」の禁止などが盛り込まれています。
この障害者差別解消法の法案作成など、自民党や民主党との議論を終始リードしたのは公明党です。
「公明党の皆さんにご尽力いただいたおかげで、この日を迎えることができました」。同法が成立した日、参院議員会館には障がい者団体の代表者の皆さんの姿がありました。公明党は、国連障害者権利条約の早期批准へ、引き続き全力で取り組む決意です。
