e参院選の争点 公明党は訴える
- 2013.07.11
- 情勢/社会
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公明新聞：2013年7月11日（木）付
復興、防災・減災
被災者に寄り添い復興加速
予算枠25兆円に拡充。住宅再建の工程表示す
東日本大震災からの復興は、自公連立政権の最優先課題です。
公明党は、昨年12月の政権発足直後から復興加速のアクセルを踏み込み、まず復興予算を19兆円から25兆円へ大幅に拡充しました。
その上で、被災地で最も待ち望まれている住宅再建とまちづくりの加速に着手。仮設住宅で暮らす被災者が将来を見通せるように「住まいの復興工程表」を公表し、災害公営住宅などの完成目標を市町村の地区単位できめ細かく明示しました。
震災発生から2年4カ月。公明党は被災地と被災者に寄り添い、地方議員と国会議員のネットワークで現場のニーズ（要望）を的確にくみ上げてきました。与党の中では復興を妨げる急所を鋭く見つけ出す役割を担い、用地取得の手続き簡素化や人材・資材の確保など地域ごとに異なる課題を一つ一つ解決しています。
産業再建では、津波などで施設を失った中小企業の復旧費を補助する「グループ補助金」、被災地の雇用を創出する「企業立地補助金」の拡充に尽力。農林水産業の復興にも全力を挙げています。
福島再生と原発事故収束
風評、風化と闘い、除染や廃炉に英知を結集
原発事故で今もなお、ふるさとに戻れない方々は約15万人。帰還に向けて最も急がれる除染も、もどかしいほど進んでいません。公明党は風評、風化と闘い、総力を挙げて福島の再生と原発事故収束を一日も早く進めます。
民主党政権下で復興庁の司令塔機能が発揮されなかった反省から、自公連立政権は今年2月、福島再生を担当する国の出先機関を一元化した「福島復興再生総局」を福島市内に開設しました。
公明党から浜田昌良復興副大臣、赤羽一嘉経済産業副大臣（原子力災害現地対策本部長）が中心メンバーとして参加。「大衆とともに」の立党精神のまま、現場主義に徹し、即断即決の対応に奮闘しています。
福島では避難区域の見直しがおおむね終了し、早期帰還に向けた新たな段階を迎えます。公明党は、国内外の英知を結集して除染や中間貯蔵施設、廃炉を進めながら、住民の状況に応じたきめ細かな帰還支援、生活再建、健康管理、賠償を国の責任で実行させます。
国民の命を守る法整備
基本法と南海トラフ、首都直下の3法制定へ
東日本大震災の教訓を踏まえ、公明党は、大規模災害から国民の命を守る「防災・減災ニューディール」の取り組みを着実に前へ進めています。
2012年度補正予算と13年度予算の「15カ月予算」で道路や橋、下水道などのインフラ（社会資本）の総点検と老朽化対策をスタートさせました。
また、与党として防災・減災基本法案を国会提出し、早期制定をめざしています。インフラだけでなく、行政機能、医療、エネルギーなど幅広い分野で総点検を実施した上で国の指針をつくり、社会資本整備や防災の既存計画も体系的に見直し、防災・減災対策を優先度の高い順にムダなく進める内容です。
基本法ができれば、国と地方のあらゆる政策に防災・減災の理念が浸透し、老朽化が進むインフラを低コストで安全に管理できるようになります。また、集中投資による経済効果も期待できます。
併せて、甚大な被害が想定される南海トラフ巨大地震と首都直下地震に対し、それぞれ個別の特別措置法を用意して万全に備えます。
