e人脈総当たりの3日間に
- 2013.07.13
- 情勢/解説
公明新聞：2013年7月13日（土）付
連立与党の舵取る公明を訴えよう
参院選の反転攻勢
多くの人が3連休となる、きょう13日から15日までが参院選（21日投票）の勝敗を決する天王山になる。
マスコミの世論調査では、「自公、過半数の勢い」（朝日）など与党優位の報道が目立つ。民主党は政権を担った3年余で、経済、外交、大震災復興など重要な政治課題で失政を重ね、日本を停滞させた。支持が集まらないのは当然だ。他の野党も与党に明確な対立軸を示せず、政権批判を繰り返すだけでは、有権者の共感は得られない。
与党が参院でも過半数議席を占め、国会の「ねじれ」が解消され、政治の安定が生まれないと日本再建は進まない。与党への期待感は、その表れに違いない。
公明党の山口代表は最近の街頭演説で「今、与党頑張れという風が吹いている。しかし、その風はみんな自民党が帆に受けて前へ進もうとしている」と語っている。マスコミ調査を見ても、風が吹いているのは残念ながら自民党だけである。
連立政権の利点の一つは、国民の幅広い民意を反映できることである。与党に対する期待が自民党だけに集まると、連立の長所が生かされにくくなる恐れが出てくる。有権者の小さな声に耳を傾け政策に具体化する公明党の持ち味が、政権内で発揮できてこそ連立の妙味であり、国民にとっての利益である。
そのためには、連立与党の中での公明党の存在意義や役割をしっかり語り、支持を拡大することが重要になってくる。
公明党の特徴は「国民目線」の政策実現にある。今回の参院選から、成年被後見人が投票できるようになった。これは、制度改正に消極的だった自民党に公明党が協力を呼び掛け、法整備が実現。公明党が、かじ取り役を果たした結果だ。また、「平和の党」として、今年1月に山口代表が中国共産党の習近平総書記と会談し、日中両国の対話の扉を開いたことも特筆される。
識者も「公明党は今、その存在の比重を大きくしている」（会田弘継・共同通信社論説委員長 「中央公論」5月号）などと公明党の存在意義を評価している。
総務省によると、公示直後の5日から7日に期日前投票を済ませた人は、前回参院選の同期に比べ31％増えている。支援を依頼する相手の中にも、期日前投票を検討している人が少なくないだろう。きょうからの3日間は、公明党への理解を一段と深めてもらう格好の反転攻勢の機会である。
