e燃油高騰対策の実施
- 2013.07.13
- 情勢/解説
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公明新聞：2013年7月13日（土）付
公明党ここにあり「声の届く政治」
漁業者の叫びに即座に反応。政府を動かす
自公連立政権の経済政策が実を結び、明るい兆しが見えてきた日本経済。昨年11月の衆院解散時から為替相場は20％程度も円安になりましたが、その"負の側面"にも目配りしなくてはなりません。
円安は輸出産業には大きな追い風になりますが、燃料など輸入品の高騰を招きます。
中でも漁業は、経費に占める燃料費の割合が高いだけに、燃油の高騰は経営を直撃。消費の減少と魚価の低迷で、ただでさえ厳しい経営に追い打ちを掛けています。
燃油使用量が多いイカ釣り漁では、「値段は安いままのため、採算が合わず、漁に出たくても出られない漁師もいる」ほど。漁業関係者は一刻も早い支援策を求めてきました。
こうした声に即座に反応したのが公明党です。休漁や廃業の危機に直面する漁業者の窮状を国会質問などで取り上げ、対策の実施を粘り強く訴えてきました。その結果、従来の対策で対応が可能と考えていた政府が重い腰を上げ、緊急特別対策を講じることになったのです。
緊急特別対策は、A重油が1リットル当たり80円になると発動する現行の支援策に加え、2014年度末までの措置として、1リットル当たり95円の特別対策発動ラインを新たに設定。これを上回った燃油代の4分の3を国が負担する仕組みです。同対策は7月から実施されています。
ただ、燃油の高止まりに対する漁業者の懸念は依然強いことから、公明党は、引き続き対策を求めていく方針です。
