e日銀の景気回復宣言
- 2013.07.15
- 情勢/経済
公明新聞：2013年7月15日（月）付
地方や中小企業に浸透を
現場感覚豊かな公明党の役割重要
2年半ぶりの朗報である。日本銀行（日銀）が金融政策決定会合で、7カ月連続で景気判断を引き上げ、「回復」を公表文に盛り込んだ。日銀による事実上の「回復宣言」は、自公連立政権の経済再生策が想定通りの効果を発揮している証拠だ。
黒田日銀総裁は経済動向を「前向きの循環メカニズムが次第に働き始めている」と説明した。6月の企業短期経済観測調査（短観）では大企業の製造業の業況判断が1年9カ月ぶりに好転した。為替相場の是正で輸出企業を中心に業績改善が相次いだことが大きい。
株高が消費意欲を刺激、個人消費も堅調に推移している。関心の高い賃金は「雇用者所得が全体として伸びており、所定内賃金（本給）も伸びを高めていく」（黒田総裁）見通しだ。
「実感できる景気回復」まで、もう一息だ。力強い経済成長を実現するために政府は政策を総動員すべきである。金融緩和、財政政策に続く成長戦略の早期実行は当然だ。
その上で重要なのが、景気回復を地方経済にまでどう政策的に波及させるかだ。景気回復の恩恵は、まだ大都市圏にとどまっている。地域経済の現実を肌で知らない政党や政治家には解決が難しい。全国の地方議員と国会議員による強固なネットワークを誇る公明党は、地方の要望や課題を現場の声に基づいて的確に政策へ反映していく。他党を圧倒する実績は、この動きによって実現してきた。
国の政策から見落とされがちな中小企業の活性化も欠かせない。公明党は中小企業の厳しい経営状況の改善においても、どの政党よりも取り組んでいる。政府の成長戦略に盛り込まれた中小企業の海外販路拡充支援などは、公明党ならではの政策が反映された一例だ。
日本経済の自律的成長を促すには、グローバル経済の視座から政策を実行することも欠かせない。成長著しいアジア諸国との経済連携の推進は、日本の安全保障の強化につながるだけでなく、緊迫化する北東アジア情勢の安定化にも貢献する。
国家間の経済連携を安定させるのは政治の役割にほかならない。公明党は平和を党是にする。だからこそ、中国や韓国などの政治家やリーダーとの対話を基本にした平和外交を展開してきた。
地方や中小企業、そしてアジア諸国との友好関係の構築。今後の日本経済にとって重要な分野で、ますます公明党の存在感が重みを増す。
