e公明が政権にいる安心
- 2013.07.16
- 情勢/社会
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公明新聞：2013年7月16日（火）付
21日（日）投票の参院選では、政権運営に安定と安心感をもたらす公明党の勝利が期待されています。国民目線で政策を実現し、連立政権内で"かじ取り役"を果たしている公明党のアピールポイントを紹介します。
「国民のために」国・地方が一丸
生活者の目線で政策実現
公明党の最大の持ち味は、地域に根を張る約3000人の地方議員と国会議員のネットワークです。結党以来、4100万件を超える市民相談を積み重ね、そこで聴き取った「小さな声」を一丸となって政策として実現し、政治を動かしてきました。
東日本大震災の被災地では、仮設住宅で総点検を実施。多くの住民から寄せられた「お風呂に追いだき機能を」との要望を直ちに県や国に届け、公費による追いだき機能の追加を実現しました。
成年被後見人の選挙権喪失を違憲とした東京地裁判決に対しては、原告である名児耶匠さんの要請を受けて政党間の議論をリード。今年3月の判決から約70日で公職選挙法の改正を成し遂げ、約13万6000人の選挙権を回復させました。
「大衆とともに」との立党精神を掲げる公明党だからこそ、生活者の気持ちに寄り添い、ブレずに国民のための政治を貫くことができます。
高齢化が進む日本にあって、年金や医療、介護など、社会保障財源の確保は避けて通れない課題です。そのために今後、消費税率が段階的に引き上げられる予定ですが、「食料品や生活必需品の税率は軽くしてほしい」というのが生活者の声です。
公明党は「軽減税率」を主張し、消費税10％段階での導入をめざしています。
安定感ある連立のかじ取り役
憲法や原発など 落ち着いた議論リード
今、マスコミの世論調査では半数以上が自公連立政権の継続を望んでいるという結果が出ています。国民目線を貫く公明党の持ち味を多くの国民が認識し、「連立政権に公明党がいれば安心だ」との評価が定着しつつあります。
例えば、参院選前には自民党内の一部で、憲法改正を急ぐかのような主張が強まりましたが、公明党は「最優先課題は経済再生や被災地の復興加速だ」と訴え、政権の方向性を、国民が望むところに落ち着かせてきました。
また、原発政策では、自民党との連立政権合意の中で、再生可能エネルギーなどの導入を加速させながら、原発依存度を下げる方針を確認。国民や立地地域の住民の理解と安全性を優先しながら、原発・エネルギー政策を進めています。
外交についても、今年1月に山口那津男代表が習近平・中国共産党総書記と会談。安倍晋三首相も「政権の外交全体を補完してもらっている」（日本記者クラブ主催の党首討論会で）と、公明党の役割を評価しています。識者からも「与党内健全野党」（聖学院大学の姜尚中全学教授）、「政権のある種のバランサー」（政策研究大学院大学の飯尾潤教授）などと、連立政権内でかじ取り役を果たしている公明党の存在に期待が寄せられています。
