e参院選終盤 井上幹事長の訴え（要旨）
- 2013.07.16
- 情勢/解説
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公明新聞：2013年7月16日（火）付
復興、経済 結果で応える
国民目線の政治こそ公明の役割
21日（日）投票の参院選はいよいよ終盤戦。公明勝利へ全国各地で懸命の遊説を繰り広げる井上義久幹事長の演説要旨を紹介する。
【被災地復興】
一、自民党と公明党の連立政権の最重要課題の一つは、東日本大震災からの復興加速だ。今も30万人近い被災者が仮設住宅などで避難生活をしている。一刻も早く住宅を再建し、生活を再建しなければいけない。
一、国民の声を地方議員と国会議員のネットワークを通じて国政に反映させる力があるのは公明党だ。大震災被災地では、公明議員が仮設住宅を一軒一軒回ってアンケート調査をした。その中で一番要望が多かったのが仮設住宅の風呂への追いだき機能の追加だった。そこで追いだき機能追加を国会で何度も訴え（発災後2回目の）今年の冬に間に合うように実現させた。小さな声でも、困っている人がいれば手を差し伸べて、きちんと問題解決、政策実現をする。これからもこの姿勢を貫き、連立政権に公明党がいるから安心だと思ってもらえる闘いをしていく。
【経済再生】
一、連立政権の最重要課題のもう一つは日本の経済を立て直すことだ。日本経済は連立政権の経済政策によって、民主党政権下で、マイナス3.6％（昨年7～9月期）だった国内総生産（GDP）成長率が、プラス4.1％（今年1～3月期）に転じ、7.7％上がった。日銀も日本経済は「緩やかに回復」と2年半ぶりに「回復」という表現を使った。確実に回復の足音が聞こえてきている。野党は自公の経済政策を批判しているが、政治は結果責任だ。民主党政権が3年半でできなかったことを、自公政権はこの半年でやった。
一、しかし、家庭や地域、中小企業では、景気回復の実感に至っていない。実感が持てる景気回復には、民間の力を引き出して経済成長を持続的なものにする成長戦略を実行に移すことが大事だ。
その上で、この10年間のデフレ下で10％下がった所得を取り戻し、物価上昇を上回る所得増を図らなければならない。公明党は、企業の内部留保が労働者に適正に回るようにするルールを決めるため、政府と労働者の代表と経営者の3者が協議会をつくることを提案し、政府の骨太方針に盛り込まれている。
【政治の安定】
一、実感できる景気回復の実現には安定した政治の力が必要だ。ただ、"ねじれ"が解消したから、政治が安定するのではない。やはり、国民から信頼されて初めて、政治の安定が実現する。そのためには、国民目線で政策を考え、政策を実行することが重要だ。この国民目線の政治こそ、公明党の役割だ。
