e被災企業に寄り添う
- 2013.07.17
- 情勢/社会
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公明新聞：2013年7月17日（水）付
公明党ここにあり 声の届く政治
グループ補助金の予算拡充。使い勝手を改善
東日本大震災で施設や設備を津波などで失った企業の復旧復興を力強く後押ししているのが、「中小企業グループ補助金」です。被災した企業がグループで作成した復興事業計画に基づき、復旧費の4分の3（国が2分の1、道県が4分の1）を補助する仕組みで、これまで8道県の525グループ、9251社への補助金交付が決定。地域の産業再建と雇用維持に効果を挙げています。
グループ補助金の制度がここまで機能するまでには、紆余曲折がありました。限られた予算に応募が殺到し、せっかく申請しても採用されないケースなどが相次いだからです。たとえば、2011年8月の1回目の交付決定では、275グループの申請に対し、採用されたのはわずか1割程度でした。
「もっと使い勝手を良くしてもらいたい」「採用されたのに金額が3分の1に減らされてしまった......」。復興へ必死に立ち上がろうとする中小企業経営者の切実な声を、公明党議員は真正面から受け止めました。
公明党は、まず11年10月、約250億円だった国の予算に1249億円の大幅な追加を実現。最終的には国の予算を合計3000億円超にまで拡充しました。
予算確保にとどまらず、被災地に寄り添う公明党は、現場のニーズに即した活用が進むように、きめ細かく対応。学習塾のいすや机、店のレジスター、釣り船......。補助対象に認められなかった事例を吸い上げ、改善を促しました。
