e連立政権と公明党の役割
- 2013.07.17
- 情勢/解説
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公明新聞：2013年7月17日（水）付
福祉、平和で存在感発揮
生活者の目線で政治をリード
21日投票の参院選は自民、公明の与党両党が参院の過半数を確保し、「ねじれ国会」を解消できるかどうかが最大の焦点だ。
先の通常国会では、民主党が第1党の参院で野党各党の政局優先の対応により、重要法案が廃案に追い込まれた。今こそ「決められない政治」に終止符を打ち、政治の安定を実現しなければならない。
その上で、政治への信頼を取り戻すには、国民の期待に応える政策を進めていくことが大切だ。公明党はこれまで、連立政権の中で「現場の声」を代弁し、生活者の目線に立って政治を動かしてきた。
特に、公明党が結党当初から重視してきた福祉、平和、人権、政治浄化の各分野では幾度も存在感を発揮。「大衆とともに」の立党精神のままに奮闘する公明党の存在が、国民に安心感を与えている。
福祉
「大衆福祉」の旗を高らかに掲げ結成された公明党は、生活に苦しむ庶民の声を政治に届け、福祉を政治の表舞台に押し上げた。今や「福祉の党」は公明党の代名詞だ。
自民党との連立政権においても、粘り強く交渉を重ね、児童手当の拡充をはじめ、福祉の課題を大きく前進させてきた。
例えば、駅のエスカレーター設置などを加速させた交通バリアフリー法。かつては消極的だった政府が、公明党の与党入りで態度を一変させ、2000年に成立した。06年には建物が対象のハートビル法と統合され、新バリアフリー法が成立。街全体のバリアフリー化が進んでいる。
平和
平和を「党是」とする公明党はこれまで、核兵器の廃絶や核軍縮に取り組むとともに、貧困や感染症、紛争などの脅威から人間の生命や安全を守る「人間の安全保障」を推進してきた。クラスター弾禁止条約への同意（08年）も、公明党が当時の首相に直談判して実現に導いた。
対話による平和外交を精力的に進め、中国や韓国などと独自の友好関係を構築。今年1月には山口代表が習近平・中国共産党総書記と会談し、停滞していた日中両国の政治対話の扉を開いた。安倍首相は同会談を「政権の外交全体を補完してもらっている」と評価。外交の面でも公明党の活躍が光っている。
人権
平和を「党是」とする公明党はこれまで、核兵器の廃絶や核軍縮に取り組むとともに、貧困や感染症、紛争などの脅威から人間の生命や安全を守る「人間の安全保障」を推進してきた。クラスター弾禁止条約への同意（08年）も、公明党が当時の首相に直談判して実現に導いた。
対話による平和外交を精力的に進め、中国や韓国などと独自の友好関係を構築。今年1月には山口代表が習近平・中国共産党総書記と会談し、停滞していた日中両国の政治対話の扉を開いた。安倍首相は同会談を「政権の外交全体を補完してもらっている」と評価。外交の面でも公明党の活躍が光っている。
人権
クリーンな政治を訴えてきた公明党は、他党が本気で取り組まない「政治とカネ」の問題にも鋭くメスを入れてきた。与党時代に一本も法改正できなかった、口だけの民主党とは大違いだ。
公明党は1999年の連立参加後、わずか2カ月で政党・政治資金団体を除く政治団体への企業・団体献金の禁止を実現。2000年には、自社さ政権崩壊の引き金にもなった、あっせん利得処罰法を制定した。渋る自民党を説得し、政治改革を進める公明党の闘いは世間を驚かせた。
国会議員歳費を削る"身を切る改革"や永年勤続議員への特権廃止も、公明党が先頭に立って取り組んできた。
重み増す公明
高まる「要党」への期待
自民、公明両党は互いの特長を生かしながら、政権内での役割を果たしてきた。単独政権よりも幅広い民意に応えられる連立政権は、国民の間でも理解が広がっている。
民主党政権の失敗で二大政党制が崩れ、自民党の"1強体制"とも指摘されるが、野党の存在感が薄れる中で自民党と対等に交渉できる公明党の重みは増している。
聖学院大学全学教授の姜尚中氏は「政権を極端な『右』にも『左』にも走らせず、中道の中にだいたいの民意を落とし込んでいく役割は、公明党しか担えないだろう」と指摘する。
桜美林大学大学院特任教授の橋本晃和氏は、公明党が多様な民意を受け止める「要党」の役割を果たしているとして、「国民の生活実感を目や耳、肌で感じられるような政党は、今や公明党しかない」と期待を寄せる。
公明党は、これからも連立政権の中で「公明党らしさ」を存分に発揮し、国民が望む政治を進めていく。
