e経済無策
- 2013.07.18
- 情勢/経済
公明新聞：2013年7月18日（木）付
こんな野党に希望なし！
対案なき批判に終始。賃金引上げも抽象論
今回の参院選では経済政策が大きな争点です。公明党は金融緩和と財政出動に加え、成長戦略を着実に実行し、日本経済の再生を果たすと訴えています。
特に公明党は、生活者が"実感できる景気回復"を最重視。過去10年間のデフレ下で10％も下がった所得を取り戻し、さらに物価上昇を上回る所得の伸びを確保します。そのために政労使（政府・労働者・使用者）による賃金配分のルールづくりも提案しています。
これに対し、野党の経済政策はどうでしょうか。「政府の経済政策には強い副作用がある」（民主）、「あべこべミクス」（共産）などと「対案なき批判を繰り返すだけ」（7日付 日経）です。
金融緩和による円安で電気料金などが上がったと騒ぐ民主党は、自分たちが政権の座にあった時の経済無策で円高やデフレが長引いたことの反省すらありません。
「賃金上昇を」と"おいしい部分"だけ訴える野党もありますが、「賃上げ目標の設定や企業の内部留保の活用といった抽象論にとどまり、同じく対案を示せずにいる」（同）現状です。
一方、増大する社会保障費を賄う消費税増税も、多くの野党は反対を叫ぶだけ。「財源を明確にすることなく給付の拡大をうたうばかり」（17日付 毎日）です。公明党は、景気動向を慎重に見極めて消費税率引き上げの可否を判断し、税率8％段階で簡素な給付措置、税率10％段階で食料品などに軽減税率の導入をめざします。
日本は今、持続可能な社会へギリギリの経済財政運営を迫られています。説得力のある対案を示せない野党に日本経済のかじ取り役は任せられません。
