e制度改革の具体策を検討
- 2013.07.26
- 情勢/解説
公明新聞：2013年7月26日（金）付
医療、介護など4分野 8月上旬に最終報告
社会保障国民会議
昨年の社会保障と税の一体改革を受けて医療、介護など4分野の課題を議論する政府の社会保障制度改革国民会議（会長＝清家篤慶應義塾長）は8月上旬、安倍晋三首相に最終報告書を提出します。
これを受けて政府は、制度改革の方向性を示す「骨子」を8月21日までにまとめ、閣議決定する方針です。さらに政府は、この骨子を基に制度見直しの実施時期などを定めた法案をつくり、秋の臨時国会への提出をめざしています。
国民会議は、社会保障と税の一体改革の関連法である社会保障制度改革推進法に基づき内閣に設置されました。
会議の設置期限は8月21日までで、首相が任命した15人の有識者で構成されています。
これまで会議では昨年の民主、自民、公明の3党修正合意に基づき、主に公的年金、医療保険、介護保険、少子化対策について議論を重ねてきました。2012年11月30日の初会合から、17回を数えています。
7月12日の会議では、報告書のイメージが提示されました。この中では、持続可能な社会保障制度とすることを前提に、改革の方向性として、すべての世代に受益があり年齢にかかわりなく負担を求めることや、女性の就業率の高まりに対応した社会保障をめざすこと、そして、将来世代に対する支援の充実などが示されました。
また、具体的な課題としては、赤字が続く国民健康保険の改革や、地域医療提供体制の再編の必要性、外来受診での医療機関の役割分担の在り方などが検討されてきました。
社会保障と税の一体改革では、年金や子育て支援については一定の方向性が示されましたが、医療や介護の面では十分な方向性の決定には至っていません。
公明党は介護分野の柱として、高齢者が医療、介護、生活支援サービスを住み慣れた地域で受けられる「地域包括ケアシステム」の構築を提案しています。また、医療分野では、従来からがん対策の強化や、高額療養費制度の見直しを主張してきました。
公明党は今後、国民会議の最終報告を受けた政府の対応を見て、具体的な提案をする方針です。
