e21世紀モデルに転換へ
- 2013.07.26
- 情勢/解説
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公明新聞：2013年7月26日（金）付
党社会保障調査会 国民会議の検討状況聞く
公明党社会保障制度調査会は25日、衆院第2議員会館で会合を開き、昨年の社会保障と税の一体改革を受けて医療、介護など4分野の積み残された課題を議論する政府の社会保障制度改革国民会議（会長＝清家篤慶應義塾長）の検討状況について同会議事務局から話を聞いた。石井啓一政務調査会長らが出席した。
事務局側は社会保障制度改革の方向性として、高齢者優先になりがちな従来型の「1970年代モデル」から、団塊の世代が75歳以上となる2025年を見据えた「21世紀モデル」への転換をめざし議論が進められていると報告した。
また個別具体の議論として、持続可能な国民健康保険とするため、保険者を市町村単位から都道府県単位へ広域化することで意見が一致していることなどが紹介された。
