e議論と協調で政権運営
- 2013.07.27
- エンターテイメント/メディア
公明新聞：2013年7月27日（土）付
敵基地攻撃能力の保有 慎重な検討が必要
BS番組で山口代表
公明党の山口那津男代表は26日、BS朝日の番組に出演し、参院選で与党が過半数を獲得した結果を踏まえ、「国民は政治が安定し、経済の再生をしっかりやってもらいたいと期待している。（与党で）力を合わせないとできないし、これを進めていくのが最優先だ」と力説した。
また、大きく議席を伸ばした自民党に対し、公明党が連立政権内でブレーキ役を果たしてもらいたいという声には、「連立政権でしっかり調整していく。意見の違いがあれば堂々と言うべきことを言って話し合い、『新しい協調』をつくり出すという姿を見せることが安心感につながる」との考えを示した。
政府がまとめた新防衛大綱に関する中間報告で、敵のミサイル基地などを破壊する「敵基地攻撃能力」の保有を検討する方針が示されたことには、「いろんな国々に（攻撃が）届く能力を持つということだから、それを使う政府、国民の意思が強く問われる。能力を持つこと自体がリスクを伴うし、国民や国際社会の理解をどう得るのか、慎重に議論する必要がある」と指摘した。
一方、原発をめぐり自民党と方向性が違うのではないかとの指摘に対しては、「原発の依存度は下げていく。（原子力）規制委員会でつくった安全基準を満たすかどうか厳しくチェックし、国民、立地自治体の理解を得た上でなければ再稼働しないというのは一致している」と述べた。
来年4月の消費税率引き上げに関しては、政権として今秋に行う景気状況の見極めと、低所得者対策の具体化が重要だと指摘。さらに、2015年10月に予定される税率を10％に引き上げる段階で導入する軽減税率については、「年内に実務的な課題を煮詰め、こうしますということを表したい」と強調した。
