e復興加速へ支援手厚く
- 2013.08.01
- 情勢/社会
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公明新聞：2013年8月1日（木）付
都道府県議会議長会 人手不足解消など要請
石井政調会長ら応対
公明党の石井啓一政務調査会長（衆院議員）は31日、衆院第1議員会館で全国都道府県議会議長会の水本勝規会長（香川県議会議長）らと会い、東日本大震災の復興や国の来年度予算、公職選挙法改正などに関する要請を受けた。公明党から高木美智代政調副会長（衆院議員）が同席した。
席上、水本会長は、東日本大震災が発生してから2年4カ月が経過した今もなお、約29万8千人の被災者が避難生活を余儀なくされている現状を指摘。「被災地の住民が希望を持てるよう、スピード感を持って復興を進めてほしい」とし、（1）被災地の人手不足解消（2）二重ローン問題の解決（3）被災者の住環境整備（4）福島第1原子力発電所事故の一刻も早い収束（5）風評被害対策―など手厚い支援を要請した。
また、記録的な豪雨に襲われた山口、島根両県の被災地に対しても国の支援を求めた。
石井政調会長は、「公明党は被災地の復興加速化を最優先に掲げて取り組んでいる。引き続き全力を尽くす」と述べた。
一方、水本会長は、都道府県議会議員の選挙区を地域の実情に合わせて規定できるようにする公職選挙法の早期改正を求め、石井政調会長は「秋の臨時国会で必ず成立させたい」と応じた。
