e防災、環境に投資促せ
- 2013.08.02
- 情勢/経済
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公明新聞：2013年8月2日（金）付
競争力強化法案 中小企業の恩恵大きく
党税調が政府に要請
公明党税制調査会（斉藤鉄夫会長）は1日、衆院第2議員会館で会合を開き「産業競争力強化法案」などについて関係省庁と意見を交わした。井上義久幹事長、石井啓一政務調査会長らが出席した。
同法案は、政府の成長戦略を実行するための基本方針と具体策を示したもの。設備投資減税や規制緩和によって企業の投資を促進し、日本経済を成長軌道に乗せるのが狙いで、秋に予定される臨時国会で提出される見込みだ。
同法案の提出に間に合わせるため、自民、公明の与党両党は、例年12月に取りまとめている税制改正大綱とは切り離して、設備投資減税の大綱取りまとめを前倒しで進める。
席上、斉藤税調会長は各省庁に対して、公明党が提言している、子どもや孫に太陽光パネルなど再生可能エネルギー関連投資の贈与を行った際の贈与税を軽減する「緑の贈与制度」や、耐震改修、災害時の事業継続に関わる設備投資減税についての検討を要請。
出席した議員からは「中小企業が設備投資のインセンティブ（誘因）を持てる制度設計を」「予算措置の支援も必要」などの声が上がり、経済産業省は「中小企業が設備投資をするメリットがある仕組みにしたい」との考えを示した。
