e来月8日から党訪米団
- 2013.08.02
- 情勢/社会
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公明新聞：2013年8月2日（金）付
政府や議会関係者らと会談 党外交を積極推進
山口代表
公明党の山口那津男代表は1日午前、東京都新宿区の公明会館で記者会見し、来月8日から13日の日程で、山口代表を団長とする党訪米団を派遣すると発表した。党訪米団の派遣は2003年3月以来となる。
山口代表は党訪米団の派遣について「安定した政治状況の下で、党外交を大いに推進し、連立与党のパートナーとして（政権の）外交を補完する」と強調。山口代表が米国のシンクタンク「カーネギー平和財団」で公明党の役割や日米関係、東アジア情勢などに関して講演するとともに、米政府や議会、経済界の各関係者と会談する予定と表明した。
また、来年4月に予定される消費税率引き上げに関しては、4月から6月までの成長率や各種の経済指標を見極めて最終判断するという基本認識を述べた上で、「単に4月から6月の期間だけの判断ではなく、今後の経済状況や税収見込みなど、総合的に勘案して決めることだ」との考えを示した。
税率引き上げに伴う低所得者対策については、10％に引き上げる段階で軽減税率の導入をめざして与党内で議論していることに触れ、「インフラ（制度の基盤）など整えないといけないことがあるので、基本的には年内に軽減税率を含めた制度設計の大枠を決めるべきだ」と力説した。
環太平洋連携協定（TPP）の交渉に関しては、国民に理解を求めるためにも「可能な限りの情報開示を求めることがわれわれの基本的な立場だ」と主張し、「あらゆる機会を通じてその可能性を求めていく」と述べた。
