e現場第一で復興加速へ
- 2013.08.02
- 情勢/社会
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公明新聞：2013年8月2日（金）付
新人議員加え 被災地に寄り添い支援
党合同会議
公明党の東日本大震災復興加速化本部（本部長＝井上義久幹事長）と復興・防災部会（部会長＝石田祝稔衆院議員）は1日、東京都新宿区の党本部で合同会議を開いた。
同合同会議では、岩手、宮城、福島各県の担当国会議員に今回の参院選で初当選したメンバーを新たに加え、党としてさらに被災者に寄り添い、被災地のニーズをきめ細かく把握し、復興を加速させていく方針を確認した。
席上、井上幹事長は、震災発生から2年4カ月が経過し、3年目の夏を迎えている被災地の現状に言及。
今もなお30万人近くの被災者が仮設住宅などで避難生活を送っており、「住宅を再建し、当たり前の日常生活を送れるようにしなければならない」と訴え、工程表に示した高台移転や復興住宅建設の円滑な実施と、被災者一人一人に対する生活再建の後押しに全力を挙げる考えを示した。
その上で井上幹事長は、被災3県の担当国会議員に新人議員を追加し、「被災地、被災者にしっかり寄り添い、支援していきたい」と強調。
諸課題を本格的に議論する秋の臨時国会を前に「国会議員が被災地に入り、現地に何が必要かを認識したい」と述べ、党として現場第一主義で復興加速に臨む方針を確認した。
