e木材利用ポイント受付中
- 2013.08.03
- 生活/生活情報
![[画像]メインイメージ](/news/upload/2013/08/03/1.jpg)
公明新聞：2013年8月3日（土）付
住宅需要も後押し 地域材の普及に弾み
自給率向上へ公明が推進
スギやヒノキの地域材を使って木造住宅を建てたり、リフォームするとポイントが付与され、地域の農林水産品などと交換できる「木材利用ポイント」。先月1日から林野庁がポイント発行・交換の受け付けを開始し、この制度を取り扱う全国の登録事業者数は約4万件に上っている。
ポイント付与の対象は、登録事業者が工事・製造する（1）木造住宅の新築・増築、購入（2）住宅の床、内壁、外壁の木質化（3）木材製品や木質ペレットストーブなどの購入―。ポイント数は工事内容や製品によって異なり、例えば木造住宅の場合、今年4月1日から来年3月31日までに工事に着手したものを対象に、1棟当たり30万ポイントが付与される。
1ポイントは1円相当。獲得したポイント数に応じ、地域の農林水産品や農山漁村の体験型旅行、商品券、プリぺイドカードなどと交換できる。工事費用の一部に充てる「即時交換」や、東日本大震災の被災地への寄付も可能だ。
ポイント発行・交換の申請は、「木材利用ポイント事務局」のホームページ（http：//mokuzai-points.jp）から申請書類を入手。希望する商品などの必要事項を記入し、工事証明書や納品証明書などの書類を添えて同事務局へ郵送するか、全国700カ所以上に設置された申請窓口へ提出した後、商品が届く流れになっている。申請期限は来年10月31日まで。
木材利用ポイント制度は、現在20％台の木材自給率を50％に引き上げる目標に基づき、2012年度補正予算で創設した。地域材の需要拡大を促し、森林の整備・保全や地球温暖化防止、農山村地域の振興につなげる狙いに加え、住宅需要を喚起する景気刺激策として市場関係者の期待も高まっている。
公明党は、林業の後継者不足や森林の荒廃などの問題を重視。10年5月に成立した「公共建築物等における木材利用促進法」について、木材自給率の向上を明確にする法案修正をリードするなど、地域材・国産材の普及を推進してきた。
