e豪雨災害の支援万全に
- 2013.08.06
- 政治/国会
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公明新聞：2013年8月6日（火）付
復旧、生活再建を急げ
燃料価格高騰など 円安の影響に配慮求める
政府・与党連絡会議で山口代表
政府と自民、公明の与党両党は5日昼、首相官邸で連絡会議を開き、席上、公明党の山口那津男代表は、全国各地で相次ぐ集中豪雨被害について、「激甚災害の指定や復旧事業の補助率の引き上げ、被災者の生活支援など、万全を期す行動を速やかに取ってもらいたい」と政府に対応を求めた。
一方で、水不足が懸念される地域への対策についても「国民に協力を呼び掛けるなど、きめ細かに対応してもらいたい」と述べた。
安倍晋三首相は集中豪雨被害について「被災者が一日も早く安心した生活に戻れるとともに、地域経済の早期回復を図る」とし、激甚災害の指定や生活再建への支援措置などに向け、検討を急ぐよう関係閣僚に指示したと報告した。
また、山口代表は円安を受けた軽油や燃油の価格高騰で、運送業界や漁業者に深刻な影響が出ているとして、「円安の進行に伴う痛みへの配慮も考慮する必要がある。燃料価格高騰にきめ細かな対策を機敏に取る用意をしてもらいたい」と主張。
安倍首相は「全国津々浦々まで、景気回復の実感を届けることができるように、経済再生に向けて政策を加速させていかなければならない」と表明し、秋の臨時国会で成長戦略の実行に必要な法律の制定や制度改革を「矢継ぎ早に実行に移す」との考えを示した。
さらに、山口代表は社会保障制度改革や環太平洋連携協定（TPP）交渉など、当面する政治課題に触れ、「重要な政治課題の優先順位を整えて、政府・与党一体となって国民生活の向上のために取り組んでいきたい」と強調した。
このほか、山口代表は6、9日の広島、長崎の平和祈念式典や、15日の終戦記念日全国戦没者追悼式に言及。「平和を誓う大事な行事が続く。核兵器や『戦争のない世界』に向けて、日本が果たすべき役割を自覚し、政府がその先頭に立って行動してもらいたい」と要請した。
また、衆参両院で与党が多数を占めたことから、「その責任の重さを自覚して謙虚な政権運営に当たることが国民の信頼を増すことにつながる」と強調し、「その意味でも、閣僚の発言は慎重にしていただき、与党幹部もそうした自覚を確認し合いたい」と述べた。
公明党の井上義久幹事長は、震災の復興加速について「生活支援や心のケアをしっかりしていかなければならない。あくまでも被災者に寄り添い、政府・与党が一体となって取り組まねばならない」と力説した。
