e帳簿方式の導入可能
- 2013.08.07
- 情勢/社会
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公明新聞：2013年8月7日（水）付
軽減税率で日税連が見解
党税調
公明党税制調査会（斉藤鉄夫会長）は6日、衆院第2議員会館で日本税理士会連合会（日税連）の池田隼啓会長らと会い、税理士法改正や2014年度税制改正に関する要望を受けた。
席上、日税連側は消費税率引き上げに伴う低所得者対策について、今後の社会保障給付などと合わせた検討が必要として、当面は単一税率を維持する重要性を主張した。
公明党側は、増税への国民の理解を得るには、軽減税率の導入が不可欠と強調。中小企業の事務負担軽減へ「（現行の）帳簿方式をベースにした軽減税率も追求している」と説明した。
これに対し、日税連側は「帳簿方式での導入は可能」との見方を示した。
