e「絶対悪」核兵器廃絶を
- 2013.08.07
- 情勢/社会
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公明新聞：2013年8月7日（水）付
広島、長崎サミットに努力
原爆症認定の在り方見直せ
山口代表訴え
広島で68回目原爆の日
公明党の山口那津男代表は6日午前、広島市内で記者会見し、被爆者の原爆症認定について、安倍晋三首相が平和記念式典で未認定者の積極的な救済に努める考えを示したことに触れ、「政府で認定の在り方について検討を重ねてきたところであり、これからの認定の在り方の見直しについても取り組んでもらいたい」と訴えた。
参院選の重点政策で2015年に広島と長崎で行うよう提案している「核廃絶サミット」については、公明党の推進で来年春に広島で開催される「軍縮・不拡散イニシアチブ」外相会合を足掛かりに、「実現に向けて引き続き多面的な努力を行いたい」と述べた。
また、9月に予定される自身の訪米に言及し、「核廃絶に向けてのオバマ大統領の取り組みや考え方について意見交換したい」と表明。米国側にかねてから要請してきたオバマ大統領の被爆地訪問に関して、「来年にも訪日の機会が訪れれば、その際に広島、長崎の訪問を実現できるようあらためて米側の政府、議会関係者に伝えたい」との考えを示した。
さらに、松井一実広島市長が平和宣言で「ヒロシマは、日本国憲法が掲げる崇高な平和主義を体現する地である」と述べたことに賛意を表明し、「唯一の被爆国であり、広島、長崎がその犠牲を被った地である。わが国には、この歴史的事実を踏まえながら、核兵器廃絶に向けて積極的にイニシアチブ（主導権）を取っていく権利と責任がある」と指摘した。
一方、沖縄県で5日発生した米軍ヘリ墜落事故については、「事故の原因究明と再発防止策を求めることは当然だが、県民の気持ちも受け止めた上で、今後の（運用の）在り方について、政府として米軍側にしっかり言うべきことを言っていくべきだ」と指摘した。
一部閣僚らが15日の終戦記念日の靖国神社参拝に意欲を示していることについては、「現実に参拝を行えば、外交上の問題を起こしてきた過去の経緯があるので、そうした事態を招かない賢明な対応が政府に求められる。特に、改善を急がれる近隣諸国との関係では、より一層、賢明な対応が求められる」と述べた。
