e成長戦略に重点配分
- 2013.08.08
- 政治/国会
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公明新聞：2013年8月8日（木）付
概算要求基準、中期財政計画 きょう閣議了解
与党が了承
自民、公明の与党両党は7日、衆院第2議員会館で政策責任者会議を開き、当面の財政健全化への道筋を示した中期財政計画案と2014年度予算概算要求基準案を了承した。
これに先立ち政府与党は、首相官邸で開かれた政策懇談会で両案について協議した。政府は8日に閣議了解する方針。
中期財政計画案では、国と地方の基礎的財政収支について、15年度までに対GDP（国内総生産）比で10年度の水準から半減させ、20年度までに黒字に転換させる目標を提示。目標達成には、14、15年度で17兆円の収支改善が必要と指摘した。
新規国債発行額は、それぞれ前年度を上回らないよう最大限努力するとした。
概算要求基準案では、歳出上限を設けず、税収動向などを見据えて検討することにした。高齢化による社会保障費の自然増（約1兆円）に対応するため、政策に充てる経費を13年度当初から1割削減。
一方、政府の成長戦略を踏まえた施策などを対象とした特別要求枠を設け、メリハリのある予算をめざす。
