e低所得者対策15年度から拡充へ
- 2013.08.08
- 生活/生活情報
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公明新聞：2013年8月8日（木）付
「高校無償化」見直しで合意
与党ワーキングチーム
自民、公明の与党両党は7日、衆院第2議員会館で高校授業料無償化の見直しに関するワーキングチーム（WT）の会合を開き、低所得者層への支援拡充などを柱とする新制度を2015年度から実施することでおおむね合意した。公明党からは浮島智子（WT事務局長）、富田茂之の両衆院議員が出席した。
同WTでは、「高校無償化法」（10年4月施行）の付則に盛り込まれた施行3年後の見直し規定に基づき、高校教育費のさらなる負担軽減策について議論。その上で、（1）低所得者層への支援拡充（2）公私間格差の是正（3）都道府県格差の是正（4）特定扶養控除縮減に伴う影響への対応（5）在外教育施設の生徒への支援―などの施策に対し、必要な財源を措置するべきとの意見でまとまった。
新制度の実施時期については、生徒・保護者や学校現場、地方自治体に配慮し、十分な準備期間を取る必要があるとの判断から、15年度とした。財源に関しては、自民党が年収900万円を軸に所得制限を導入するよう主張し、公明党が党内に持ち帰って議論することとなった。結論が得られれば、今後、政府・与党として新制度の詳細を決めていく見通し。
