e政府は交渉の方針示せ
- 2013.08.09
- 情勢/経済
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公明新聞：2013年8月9日（金）付
TPPなどでJA全中の要望受ける
山口代表ら
公明党の山口那津男代表らは8日、東京都新宿区の党本部で全国農業協同組合中央会（JA全中）の萬歳章会長らと会い、環太平洋連携協定（TPP）交渉への対応や来年度予算、税制、規制改革について要望を受けた。
席上、萬歳会長は日本のTPP交渉参加に懸念を表明した上で「重要品目を政府は必ず守るとしているが、交渉に臨む基本的な考え方が伝わっていない」として、政府が交渉の基本方針を示す必要性を指摘した。
また、農業所得倍増に向けた予算措置や、消費税率10％時の軽減税率導入を要請。さらに、政府の規制改革会議でJAに関する議論が「的外れにならないように」と訴えた。
山口代表は「重要品目で関税（撤廃）の例外を確保するのは共通の目標。（政府が）情報を開示し、国民の理解を得て国益の最大化をめざす」と強調。
また、予算、税制で農業振興を後押しする意向を示すとともに、JAの歴史的経緯を見据え、同会議の議論を注視していくと答えた。
