e少子化対策、国策の中心に
- 2013.08.09
- 情勢/社会
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公明新聞：2013年8月9日（金）付
石井政調会長ら応対
全国知事会から提言
公明党の石井啓一政務調査会長と次世代育成支援推進本部の古屋範子本部長（衆院議員）らは8日、東京都新宿区の公明会館で、全国知事会の尾﨑正直高知県知事と鈴木英敬三重県知事に会い、次世代育成支援施策の充実に関する提言を受けた。
尾﨑知事らは、少子化は国家的な危機を招きかねない待ったなしの政策課題であると指摘。高齢者1人を支える現役世代の減少が今後、さらに加速化することが予想されるため、少子化対策を国策の中心に据え、合計特殊出生率2.07をめざして取り組むべきだと訴えた。
その上で、地方自治体の少子化対策を後押しする「少子化危機突破基金」の創設などを提案した。
古屋さんは、公明党が総合的な子育て施策の提言「少子社会トータルプラン」を発表し、子育て支援に取り組んできたことを紹介。都市部と地方で抱えている課題が違うことに理解を示した上で、「地域の実情に合った施策を進めていきたい」と述べた。
