e結党50周年へ前進
- 2013.08.09
- 情勢/社会
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公明新聞：2013年8月9日（金）付
決意新たに全国県代表協議会
公明党は8日、東京都新宿区の公明会館で第36回全国県代表協議会を開催し、来年11月の結党50周年への新たな前進を開始した。山口那津男代表は「国政の舵取りを託された責任を深く自覚し『決められる政治』『結果を出す政治』の実現に総力を挙げる」と強調。政治課題に当たっては「多くの国民が理解し納得できるコンセンサス（合意）を丁寧につくり出していく。国民に開かれた合意形成の役割を果たしたい」と力説した。今夏の取り組みについては「研修会などを通じて立党精神の真髄、今日的意義を再確認し、議員一人一人が力量をアップして、党の政策力と実現力を高めたい」と訴えた。＝山口代表のあいさつ全文
国民合意形成の軸担う
経済再生、復興加速を最優先に
山口代表が強調
山口代表は冒頭、参院選や東京都議選での党員、支持者、創価学会員の皆さまの奮闘に感謝を表明し御礼を述べた。
その上で、自民、公明の与党が過半数を確保した参院選の結果について「『政治の安定』を求める民意の表れであり、公明党が政権与党の中で果たす役割への評価と期待でもある」と指摘。
公明党に寄せられた期待は「自民党と力を合わせて政治を前に進めることであり、『国民目線に立った判断力』の発揮にある」として、「われわれは国民の願いや苦しみを五体で感じ、きめ細かく手を打ち、希望の火を灯していく存在でなければならない」と訴えた。
また、「安定した政治状況が生まれた機会をとらえ、党として外交を積極的に推進したい」と表明。9月に山口代表を団長とする訪米団や若手議員を中心とする青年訪中団を派遣すると報告した。
一方、経済再生に関して「各種指標が好転しているとはいえ、地方や中小企業、国民の生活現場を取り巻く環境は依然厳しい」と指摘し、「政府・与党が一体となって『誰もが実感できる景気回復』を成し遂げなければならない」と強調。
所得上昇へ「賃金配分のルール作りを進める政労使（政府、労働者、使用者）による協議の場をできるだけ早く設置できるよう取り組む」と力説するとともに、成長戦略の実行に向けて、「秋の臨時国会で投資減税を含む法整備を実現する必要がある」と述べた。
被災地の復興加速では「『一日も早く普通の生活を取り戻したい』という被災者の切実な思いを具体的な形にしていくのが重大な役割だ」と述べ、政府の「住まいの復興工程表」の推進などに総力を挙げると強調。初当選の参院議員も被災地域を担当し、被災者の声を政策に反映させていく考えを示した。
社会保障制度改革については、「医療の高額療養費の負担軽減など改革の優先度を示すとともに、介護、医療について改革の方向付けを急がなければならない」と指摘。民主党が自公両党との3党実務者協議からの離脱を表明したことに触れ、「与野党を超えた課題であり、3党が責任を持つことが極めて大事だ。民主党は3党協議に応じるべきだ」とした。
最後に、結党50周年へ、「さらに一致結束して、国民生活を守り、希望あふれる日本を構築していくために前進を開始しようではないか」と呼び掛けた。
ネットワークの力強化を
安全・安心に大きな役割
井上幹事長、石井政調会長
井上義久幹事長は、党勢拡大に向けた下半期の取り組みについて、（1）訪問対話運動の展開（2）街頭演説運動の展開（3）地域の実績づくりに全力（4）公明新聞の購読拡大運動の推進―の四つに取り組んでいくことをあらためて確認した。
また、結党50周年に向け「（公明党の特長である）ネットワークの力を強化していくことが重要だ」と力説。
東日本大震災の復興を通じて公明党のネットワークの力を縦横無尽に発揮したことを踏まえ、「このネットワークは社会、生活の安全・安心の一つの大きな力だ。公明党の存在は社会、生活の安全・安心の大きな基盤だ」と述べ、「党の基盤をさらに揺るぎないものにして50周年を迎えよう」と呼び掛けた。
今回の参院選については、「一定の期間存続して、諸課題に応えていく本来の政党の役割があらためて問われた選挙だった」と指摘。その上で、政党の役割として（1）一定の幅で理念や価値観、政策を共有し、実現していくこと（2）民意を吸い上げる日常の積み重ねとネットワーク（3）政治家の人材育成の力―の必要性を語った。
さらに公明党が比例選の得票で初めて第2党に躍進したことにも触れ、「これまでの積み重ね、50年の歴史は重いものがある。誇りと自信を持ってより強固な基盤を築くチャンスだ」と強調した。
石井啓一政務調査会長は、8日朝に閣議了解された当面の財政健全化への道筋を示した「中期財政計画」と2014年度予算概算要求基準の概要や、来年4月に予定される消費税率の引き上げ判断と軽減税率の検討状況について報告。
そのほか、政府の社会保障制度改革国民会議が6日に安倍晋三首相に提出した報告書の重要なポイントや、環太平洋連携協定（TPP）交渉に関する進捗状況などについて説明した。
地方議員の声、政策に反映
発信力アップなど質疑応答
全国県代表協議会の質疑では、公明党の情報発信力やチーム力の強化に向け、防災・減災やエネルギーなどの分野で、地方議員も含めた党内のプロジェクトチーム（PT）をつくってはどうかとの提案に対し、石井政調会長は「場合によっては、われわれが出掛けるなどして、さらに地方議員の皆さんの意見を聞く場を増やしたい」と述べ、検討する考えを示した。
2015年春の統一地方選に関連し、北側一雄副代表は、都道府県議会議員の選挙区を地域の実情に合わせて条例で規定できるようにする公職選挙法改正案について「秋の臨時国会で成立させたい」と主張。公明党地方議員の定年制について、井上幹事長は議員年金が廃止されたことや、公的年金の支給開始年齢が65歳に完全移行することなどを踏まえ、関係者の意見を聞きながら、年齢制限などの見直しの検討を進めていく考えを示した。
