e給食アレルギーの事故防止
- 2013.08.13
- 生活/生活情報
公明新聞：2013年8月13日（火）付
ガイドライン活用した学校全体の取組み重要
有識者会議が中間報告教職員の研修充実求める
昨年末に学校給食で食物アレルギーのある女子児童が死亡した事故を受け、再発防止策を検討してきた文部科学省の有識者会議が7月29日、中間報告をまとめました。
同会議は、公明党アレルギー疾患対策プロジェクトチーム（江田康幸座長＝衆院議員）の強い要請で昨年12月、設置されました。
その報告によれば、食物アレルギー事故は「全国どこの学校でも起こり得る」として教職員個人はもとより、学校全体で対応することの重要性を指摘しています。このため国が2008年に全校配布しているアレルギー対応のガイドライン（対応指針）の活用徹底をはじめ、各学校の状況に合わせたマニュアル作りの促進や、校長などの管理職のほか、一般教員、栄養教諭など職種に応じた研修の必要性を訴えています。
また、食物アレルギーの重篤な症状であるアナフィラキシーショックが出た場合、教職員が症状を緩和する自己注射薬（製品名「エピペン」）を適切に使うことができるよう、日頃から消防署との間で情報共有を行うなど連携していくことが重要だと指摘しています。
文科省は8月から、食物アレルギー対応の実態を把握するため、全国の公立小中学校から抽出し、ガイドラインの使用状況や誤食事故の事例、給食の対応などについて調査を始めます。有識者会議は来年3月をめどに最終報告をまとめる方針です。
文科省が全国の公立学校の児童・生徒約1280万人を対象に調査（07年発表）した結果、そのうちの約2.6％に食物アレルギーが見られました。これは1学級40人なら1クラスに1人いる計算となります。
こうした結果を受け、国は全学校にガイドライン配布などの対応を取ってきました。しかし、現場の教職員にガイドラインが十分に活用されていないなど地域や学校によって取り組みにばらつきがあるのが現状です。
公明党は、学校ガイドラインの作成をはじめアレルギー対策の充実を一貫して推進するとともに、関係者に対する積極的な研修の実施を訴えてきました。14年度予算においても文科省に対して、研修の充実などガイドラインに基づく取り組みの推進や、教職員が「エピペン」を打ちやすくするための環境整備などを求めています。
