e防災インフラ輸出促進へ
- 2013.08.14
- 情勢/国際
公明新聞：2013年8月14日（水）付
太田国交相 ミャンマーと対話で合意
公明が推進
東日本大震災をはじめ、日本が過去の災害経験で培った防災技術の海外展開に向け、太田昭宏国土交通相（公明党）は12日、訪問先のミャンマーで、同国と「防災協働対話」の枠組みを構築することで合意した。アジアを中心とする新興国の防災機能の向上に寄与しながら、防災インフラの需要を取り込む、という公明党が推進する戦略の第一歩となる。
太田国交相は、ミャンマー政府のニャン・トゥン・アウン運輸相ら3大臣との会談で、ミャンマーが2008年に壊滅的被害を受けたサイクロン「ナルギス」と、東日本大震災を念頭に「防災上の経験や課題を両国間で互いに共有することが重要」との認識で一致。行政だけでなく、産業界や学会を含め、知識や技術の面で協働し、防災上の課題や解決策を探る「防災協働対話」の枠組みの構築をめざすことで合意した。
一方、国交省は、海外への防災インフラ輸出促進に向けた国内の体制づくりを着々と推進。産官学による新組織の今秋発足をめざし、8日には企業向け説明会を開いた。新組織で民間企業の技術力や行政の交渉力を共有し、洪水対策や建物の耐震化など海外の防災インフラ需要を取り込む一方、災害発生時に日本がいち早く復旧に対応できるようにする。
防災インフラの海外展開は、政府の成長戦略の大きな柱の一つである「インフラシステム輸出戦略」の中で明記。今年5月7日の参院予算委員会では公明党の山本香苗さんが、産官学の体制を整え、国別に防災協力関係を結ぶ必要性を訴えたのに対し、太田国交相は「国別に防災協働対話の場を設けていきたい」と答えていた。
