eアジアの平和と安定へ
- 2013.08.15
- 情勢/国際
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公明新聞：2013年8月15日（木）付
山口代表 メネンデス米上院外交委員長と会談
日米関係の強化が重要
公明は対中外交で特別な役割
公明党の山口那津男代表は14日、参院議員会館で、米国のロバート・メネンデス上院外交委員長（米民主党上院議員）と会談し、日米関係を強化する重要性で認識を一致するとともに、アジア太平洋地域をめぐる国際政治情勢などで意見を交換した。上田勇党国際委員長が同席した。
冒頭、山口代表は、メネンデス委員長の訪日を歓迎し、「日米同盟は日本外交の基軸であり、アジア太平洋地域の平和と安定の要でもある。さらに強化し、日米関係の一層の深化を図りたい」と強調した。
メネンデス委員長は、来月に予定される山口代表の訪米に期待を寄せるとともに、日本との2国間関係について「世界第1、第3の経済大国であり、民主主義と人権という価値観を共有する国同士だ」と述べ、その重要性を力説した。
また、メネンデス委員長は、米国のオバマ政権がアジア外交を重視していることに触れ、「日本のような同盟国との関係は最重要だが、中国とどう向き合うかも重要になっている」として、アジアで経済や軍事面でプレゼンス（存在）を増す中国と日本の関係に関して展望を聞いた。
山口代表は「中国のアジアにおける政治的、経済的プレゼンスは大きくなっており、安全保障上の環境も、それに伴い変化している」との認識を示した上で、「公明党は対話を重視し、平和的な外交を進めていくべきだと考えている。これまで政党としては、公明党が対中関係で特別な役割を担ってきた。これからも、その役割を担っていきたい」と述べた。
その上で山口代表は、米上院が先月、尖閣諸島をめぐる中国の挑発的行為などに自制を求める決議を採択したことに対して「米国の関心の強さを表すものであり、感謝している」と表明。尖閣問題について「主権は譲らないという立場を守った上で、どうコントロールするかが課題だ」と指摘し、偶発的な事態の発生を避けるため、日中間に「海上連絡メカニズムが必要だ」との考えを示した。
オバマ政権が進めるアジア・リバランス（再均衡）政策について、メネンデス委員長は「米国が中国と対立する意図ではない。日本や韓国のような同盟国と協力しながら、アジアで法やルールによる支配を尊重するというものだ」と説明。山口代表も「オバマ大統領の考え方に同感だ」と述べた。
一方、沖縄の在日米軍基地の負担軽減について、メネンデス委員長は「米軍のグアム移転で積極的に進めていきたい」とする一方で、「沖縄における米軍のプレゼンス確保は、日米両国にとっても重要だ」と指摘し、「政策的な問題であると同時に政治的な問題でもある。うまくバランスを取りたい」と述べた。
