e原油高騰への対応急げ
- 2013.08.21
- 情勢/経済
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公明新聞：2013年8月21日（水）付
販売店、離島、トラックなど 関係団体の要望聞く
党対策本部
公明党の原油高騰問題対策本部（本部長＝石井啓一政務調査会長）は20日、衆院第2議員会館で対策会議を開き、石油販売業や離島など関係7団体を招いて、最近の石油製品価格上昇に伴う課題や要望などを聴取した。
石油製品は今年2月ごろ、円安や原油価格上昇による値上げが問題化。その後、いったんは落ち着いたが、エジプトの政情不安などにより、7月上旬からガソリンや軽油の価格上昇が続いている。経済産業省資源エネルギー庁によると、12日現在でガソリンは1リットル当たり160.2円、軽油は同138円となり、それぞれ6週連続で値上がりしている。
会議では、全国石油商業組合連合会が、ガソリン卸価格の上昇について、小売価格への転嫁が十分にできていない実態を説明。また、全国漁業協同組合連合会が、燃油価格高騰に対する緊急支援策の実施などを要請した。
全国離島振興協議会は、離島ガソリン流通コスト支援事業の継続・拡充などを求めた。一方、全日本トラック協会は、燃料高騰対策補助金の創設などを提案。日本旅客船協会は、国による省エネルギー船舶の研究・開発などを訴えた。
同対策本部の西田実仁事務局長（参院議員）は「（要望を）しっかりと受け止め、対策を考える」と強調。近日中に政府へ申し入れを行う考えを表明した。
