e農地集積 さらに早く
- 2013.08.22
- 情勢/社会
公明新聞：2013年8月22日（木）付
公明の主張随所に
農水省の予算概算要求
公明党の農林水産部会（石田祝稔部会長＝衆院議員）は20日、参院議員会館で2014年度予算概算要求について農水省から説明を受け、協議した。
同省の概算要求には公明党の主張が随所に反映された。具体的には、農業の担い手へ農地集積を加速するための農地中間管理機構（仮称）の整備を推進。同省は同機構設立のための法案を秋の臨時国会に提出する予定だ。
また、農家の経営所得安定対策の見直しや、農業の多面的機能に着目した日本型直接支払いに関して検討を進め、今年度と同水準の予算額（7186億円）を求める見通し。
さらに、中高層建築に活用できるCLT（直交集成板）など新製品開発などを推進して地域材の利用を促す。JAS（日本農林規格）に基づくCLTの規格化を13年度中に行う方針だ。
