e中韓と「次世代交流」推進
- 2013.08.23
- エンターテイメント/メディア
公明新聞：2013年8月23日（金）付
沖縄の負担軽減へ 返還計画実現に努めよ
遠山氏
公明党の遠山清彦国際局長（衆院議員）は22日、都内で行われたBS番組の収録で、日中・日韓関係や沖縄基地問題、社会保障制度改革などのテーマについて見解を述べた。
この中で遠山氏は、今月中旬に行われた超党派の若手議員団による韓国、中国訪問に触れ「両国とは隣国であるが故に課題も多いが、対話による平和的な発展こそが究極の共通利益であることは間違いない」と指摘。
その上で、「日中韓の若手議員による次世代交流を新たに提案したところ、両国ともに好反応だった」とし、次世代交流の活性化に向けて強い意欲を示した。
一方、沖縄県の嘉手納基地（嘉手納町など）以南の米軍施設・区域の返還計画について、「返還は既に約束されている事であり、沖縄の負担軽減へ、政府はあらゆる努力を尽くして実現しなければならない」と強調。
また、社会保障制度改革に関して、「社会福祉は公明党が本領を発揮する分野であり、しっかり取り組んでいく」と語った。
