e力合わせ核廃絶を
- 2013.08.24
- 情勢/国際
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公明新聞：2013年8月24日（土）付
「禁止条約」締結めざす
モレイNPT検討会議準備委議長と意見交換
山口代表ら
公明党の山口那津男代表は23日、参院議員会館でペルー国連代表部常駐代表のエンリケ・ロマン・モレイ氏の表敬を受け、核兵器廃絶をめぐって意見を交わした。斉藤鉄夫幹事長代行、石川博崇参院議員が同席した。
モレイ氏は2015年に行われる核拡散防止条約（NPT）運用検討会議の第3回準備委員会の議長も務める。同委員会は15年の検討会での勧告案をまとめる重要な会議となる。
山口代表はモレイ氏の訪日を歓迎するとともに、公明党は核兵器ゼロをめざし、重要政策に核軍縮を掲げていると紹介。「わが国は唯一の被爆国であり、核のない世界へリーダーシップを発揮する責任と権利がある。最終的には核兵器禁止条約を国際社会で広く締結すべきだ」との認識を示した。
モレイ氏は、自身が中南米・カリブ海地域諸国が加盟する「ラテン・アメリカ及びカリブ海地域核兵器禁止条約（トラテロルコ条約）」の実行機関事務局長を務めたことに言及した上で、「核のない世界（の構築）は長い道のりだが、努力を重ねれば必ず成功を収められると確信している」として、核軍縮・核廃絶に取り組む公明党を全力で支援していくと述べた。
また山口代表は、核兵器の非保有国が「（核兵器を）造らない、絶対に持たない、持ち込ませないという政策をとれば、核のない世界は核兵器保有国を包囲する形で進む」と強調。公明党が広島、長崎への原爆投下から70年となる15年に、核保有国首脳による「核廃絶サミット」を被爆地で開催することを提案していると述べた。
これに対しモレイ氏は、提案に賛同し「核保有国を含めて主要な（NPTの）プレーヤーに働き掛けたい」と応じた。
このほかモレイ氏は、「核兵器禁止条約」には核保有国を巻き込むことが重要だと指摘し、「公明党は（核軍縮という）崇高な目標に向け努力している」として、今後の連携を重ねて約束。山口代表は今後のモレイ氏の活躍に期待を寄せた。
