e社会保障プログラム法案
- 2013.08.27
- 情勢/解説
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公明新聞：2013年8月27日（火）付
改革の方針や時期示す
国民会議の報告踏まえ策定 秋の臨時国会に提出へ
政府は21日、医療や介護など社会保障制度改革の道筋を定めた「プログラム法案」の骨子を閣議決定しました。同法案は、今秋にも開かれる臨時国会に提出される見通しで、成立すれば、今後、改革の具体化に向けた本格的な議論が行われることになります。同法案の内容についてまとめてみました。
Q プログラム法案って何？
今後の社会保障制度改革の方針や実施時期などの全体像を定めた法案です。
昨年8月に施行された社会保障制度改革推進法では、政府に対し、今年8月21日までに、社会保障制度改革国民会議の審議結果を踏まえて、法制上の措置を講じるよう求めています。今回の骨子は、この「法制上の措置」に当たるもので、今月6日に安倍晋三首相に提出された、国民会議の報告書を受けて策定されました。
Q 骨子の具体的な内容は？
医療分野では、低所得者の負担に配慮しつつ、70～74歳の医療費窓口負担を1割から本来の2割に戻す、1カ月の窓口負担に上限額を設ける高額療養費制度を拡充する、国民健康保険の運営主体を市町村から都道府県に移す―などの改革について、2014～17年度までをめどに順次実施すると明記。難病対策では、14年度をめどに公平で安定的な医療費助成制度を確立するため、14年通常国会での法案提出をめざしています。
介護分野では、15年度をめどに住み慣れた地域で医療、介護などのサービスを一体的に受けられる「地域包括ケアシステム」の構築に向けた基盤を整備する、要支援者向けサービスを介護保険給付の対象から外し、市町村の事業に移す―などの取り組みを行うとしました。
年金については、時期を示していないものの、高所得者の給付見直しなどを検討項目に挙げています。なお、国民会議の報告書では、5年に1度行われる年金制度の財政検証の際に、さまざまな課題についても検証し、制度改正につなげるよう提言しています。
少子化対策では、昨年決まった「子ども・子育て支援新制度」の着実な実施などを掲げています。
Q 法案提出後の流れと、公明党の取り組みは？
同法案が成立すれば、厚生労働省の審議会などで改革の具体像が検討され、法改正が必要な場合は、関連法案が順次、国会に提出される予定です。
その上で、今回の改革では負担増となる項目もあるため、制度設計に当たっては、国民の十分な理解を得ていく必要があり、丁寧な議論や説明が求められます。公明党は政府の検討状況を注視し、意見を述べながら、持続可能かつ低所得者に配慮した社会保障制度の構築に取り組みます。
