e予算概算要求でヒアリング
- 2013.08.29
- 情勢/社会
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公明新聞：2013年8月29日（木）付
相談体制を強化せよ
党経産部会 中小企業支援で要望
公明党の経済産業部会（江田康幸部会長＝衆院議員）は28日、衆院第1議員会館で、2014年度予算概算要求や税制改正について追加要望を行った。
席上、江田部会長は、東京電力福島第1原発の汚染水について「流出の原因を断つ抜本対策の具体化を」と強調。また、中小・小規模企業の相談窓口体制を強化し、起業創業や融資支援、経営改善など「フルサポート窓口として整備することが必要」と訴えた。
このほか、（1）中小企業支援を担う認定支援機関に対する中小企業関係施策の周知徹底（2）空き店舗への誘致などによる商店街再生（3）中小企業投資促進税制の抜本拡充（4）再生可能エネルギー拡大に向けた送電網など系統基盤の強化―などを求めた。
収入保険制度検討調査費を計上
農水省
公明党農林水産部会（石田祝稔部会長＝衆院議員）は28日、参院議員会館で農水省から2014年度予算概算要求の説明を受けた。
この中で農水省側は、野菜・果樹・花き農家を対象に生産物の価格が下落した時の収入を補填する積立型の収入保険制度の創設に向け、「収入保険制度検討調査費」を計上することを明らかにした。収入保険制度の創設は、野菜・果樹・花き農家の経営安定対策として、公明党が一貫して提案してきた。
最適な移植医療体制へ
公明の要望に沿い予算拡充
公明党造血幹細胞移植法整備検討プロジェクトチーム（PT）は28日、参院議員会館で会合を開き、厚生労働省から造血幹細胞移植対策関係の2014年度予算概算要求について聞いた。
造血幹細胞移植対策関係の来年度概算要求額は、対前年度比13.5％増の21億4000万円。この中で、厚労省は、病気の種類や病状に合った適切な移植法が行われるよう体制を整備する事業への予算増額を要求。また、拠点病院をさらに整備して人材育成や診療支援などを行い、地域の造血幹細胞移植に関する医療提供体制の底上げをめざす。
公明党は、来年度概算要求に関して最適な方法による移植の実施体制整備を要望していた。
「緑の贈与」具体化急げ
環境省と重点施策を協議 党部会
公明党環境部会は28日、衆院第1議員会館で会議を開き、環境省から2014年度重点施策などについて説明を受け、協議した。
重点施策では、公明党の主張を受け、地域主導による再生可能エネルギー導入事業への支援などが盛り込まれた。高齢世代が子や孫へ太陽光発電設備などの投資資金を贈与した際に、贈与税を非課税とする「緑の贈与制度」については、「年末までに調整・検討を進めたい」と説明。これに対し議員らは、早期の具体化を求めた。
このほか会議では、東京電力福島第1原発事故に伴う除染作業の現状と今後の見通しについて報告があった。
