e介護職員の処遇改善を
- 2013.08.29
- 情勢/社会
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公明新聞：2013年8月29日（木）付
4団体が要望 教育・研修への支援も
山口代表ら応対
公明党の山口那津男代表は28日、衆院第2議員会館で介護施設関係など4団体の代表と会い、介護職員の処遇改善について要望を受けた。これには、石井啓一政務調査会長、古屋範子衆院議員が同席した。団体側は、公益社団法人・全国老人保健施設協会の木川田典彌会長らが出席した。
席上、団体側は、2012年度介護報酬改定では、財源を別に確保していた介護職員処遇改善交付金が介護報酬本体に組み入れられたため、表面上は1.2％プラスだが、実質は0.8％マイナスであると指摘。その上で、収入が低いために、需要に比べて介護職員がなかなか増えない状況を訴え、処遇の改善を求めた。併せて、人材育成のための教育・研修体制に対する財源確保も要望した。
山口代表は「介護に携わる皆さんが現場で苦労していることは、よく承知している」と述べ、検討を約した。石井政調会長は「勤務年数に応じて、より収入が増える仕組みにしなければならない」との考えを示した。
