e幼児教育の無償化推進
- 2013.08.30
- 情勢/社会
公明新聞:2013年8月30日(金)付
党文科部会 予算概算要求で説明聞く
公明党の文部科学部会(浮島智子部会長=衆院議員)は29日、衆院第2議員会館で会合を開き、文科省から2014年度予算概算要求について説明を受けた。
文科省の一般会計予算の総額は、前年度比5477億円増の5兆9035億円。少人数教育の推進や幼児教育無償化の段階的実施など、公明党が主張していた項目が数多く盛り込まれた。
このうち幼児教育無償化については、現行の所得制限を撤廃し、保育所と同様に生活保護世帯の保護者負担を無償とする措置などに339億円を盛り込んだ。子どもの体験活動の推進には22億円増の82億円を要求した。
浮島部会長は「一歩も引かずに取り組んでほしい」と述べた。
ストーカー・DV対策強化
公明の主張反映
公明党内閣部会(高木美智代部会長=衆院議員)は29日、衆院第2議員会館で会合を開き、内閣官房および内閣府などから2014年度予算概算要求について説明を受けた。
内閣官房は概算要求で、社会保障給付や納税に関する情報を一元的に把握するため全国民に番号を割り当てる「マイナンバー(共通番号)制度」の16年開始をめざし、システム構築のための関連経費を計上。また、公明党の主張を反映し、ストーカーやDV(配偶者などによる暴力)事案の早期検挙と被害者の安全確保に向けて体制を強化するための予算増額を要求している。