e復興と防災を前へ

  • 2013.08.30
  • 情勢/社会
[画像]メインイメージ

公明新聞:2013年8月30日(金)付

 

汚染水対策 信頼回復の対応求める
党合同会議



公明党の東日本大震災復興加速化本部(本部長=井上義久幹事長)と復興・防災部会(部会長=石田祝稔衆院議員)、国土交通部会(部会長=高木陽介衆院議員)は29日、参院議員会館で合同会議を開き、関係府省庁から復興や防災・減災に関連する2014年度予算概算要求などの説明を受けた。

席上、井上幹事長は、東京電力福島第1原発の汚染水対策に言及。「国が前面に立って対応し、漁業者をはじめ福島県民の安心と国際的信頼の回復に全力を挙げてほしい」と要請した。

概算要求で国交省は、「防災・減災、老朽化対策」として災害発生時の応急活動強化や水害・土砂災害対策、インフラ(社会資本)の戦略的な維持管理・更新の推進などを盛り込み、観光資源のポテンシャル(潜在力)を生かした魅力ある観光地域づくりの支援などの予算を計上。復興庁は「復興まちづくり」の本格化に向け、復興交付金の積み増しなどを盛り込んでいる。

月別アーカイブ

iこのページの先頭へ