e実効性ある投資減税に
- 2013.08.30
- 政治/国会
![[画像]メインイメージ](/news/upload/2013/08/30/6.jpg)
公明新聞：2013年8月30日（金）付
党青年訪中団 関係改善へ対話の扉広げる
山口代表
公明党の山口那津男代表は29日午前、国会内で記者会見し、成長戦略の一つとして企業に設備投資を促す減税をめぐり、自民、公明両党の協議が始まったことについて「経済成長を促す実効的な効果が出るような制度を模索すべきだ。業種の特性にも配慮しながら、きめ細かな検討が必要だ」と強調した。
その上で、「場合によっては税制だけでなく、さまざまな施策との組み合わせで、経済成長が促されるような取り組みが全体として必要だ」との考えを示した。
また、来月4日から若手議員を中心とした党青年訪中団を派遣することについて「今、日中関係は政府間で難しい状況にあるので、この対話が党のみならず、いろいろなレベルで広がるきっかけにもなり、関係改善に向け方向性が見いだされていくことを期待したい」と力説。山口代表自らを団長とする党訪米団については「今後、党内のさまざまなレベルで交流が進んでいく一歩にしたい」と語った。
一方、総務省が発表した住民基本台帳人口（3月末現在）に基づく衆院小選挙区の「1票の格差」で、人口最多の兵庫6区など9選挙区が最少となる宮城5区の2倍を超えたことを踏まえ、格差是正など今後の選挙制度改革に関する与野党協議については、「与党として議論を開始しようと思っているが、野党各党の党内事情もあるので、まず協議が再開できる環境を整えるところに力を入れるべきだ」との見解を示した。
化学兵器の使用疑惑をめぐって緊迫しているシリア情勢に対し、山口代表は「大変憂慮している」と表明。化学兵器使用に関しては「いかなる意味でも許されない」との姿勢を示した上で、「事態改善のため、国際社会と連携、協調しながら解決に向け努力することも日本政府のあるべき姿勢だと思う。政府・与党で緊密に連携して対応していきたい」と述べた。
