e「命を守る」施策、公明が推進、拡充
- 2013.09.02
- 情勢/社会
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公明新聞：2013年9月1日（日）付
きょう「防災の日」
きょう9月1日は「防災の日」。いつ襲ってくるかもしれない大地震やゲリラ豪雨などの自然災害から命を守るため、防災・減災対策が、ますます重要になってきました。甚大な被害をもたらした東日本大震災の教訓も踏まえ、公明党が推進、拡充してきた諸施策を紹介します。
学校耐震化
実施済み、11年間で2倍に
子どもたちの学びの場であり、災害時には地域の防災拠点となる公立小中学校の耐震化が進んでいます。
学校の耐震化とは、震度6強以上の地震が起きても倒壊しないよう校舎などを補強、建て替える取り組みです。公立小中学校の耐震化率は、2002年44.5％から13年88.9％と、11年間でほぼ2倍に伸びました。13年度予算の事業が完了すれば約94％に達し、文部科学省は15年度中の100％達成をめざしています。
この背景には、学校耐震化予算の確保を一貫して訴え続けてきた公明党の取り組みがありました。08年には自治体の財政負担を減らす法改正を実現。地方議員も各地で耐震化の促進を求めてきました。
今後、課題となるのが、建物内の天井材や内壁、照明器具、窓ガラスなどの非構造部材の耐震化です。この耐震化率は、重大な被害を生じる可能性のある箇所に限っても、まだ60.2％（13年）にすぎません。
特に、東日本大震災では、体育館のつり天井の落下が相次ぎました。つり天井を有する体育館などは全国に6554棟（同）あります。公明党はこうした非構造部材の耐震化にも全力で取り組んでいます。
ドクターヘリ
配備数の増加で救命率向上
"空飛ぶ救命室"として、救急医療に欠かせない存在となったドクターヘリ。医療過疎地域を中心に人命救助に大きな効果を上げ、東日本大震災でも全国から18機のドクターヘリが出動しました。患者搬送に大活躍したことは、記憶に新しいところです。
厚生労働省によると、ドクターヘリは現在、35道府県に41機（東京都は独自のドクターヘリで対応）が配備されており、来年3月までに北海道と兵庫、佐賀両県で合計3機が新たに配備される見通しです。
「1県に平均2機の配備が望ましい」と訴える日本航空医療学会の小濱啓次理事長は、現状の配備体制について、次のように語っています。「ドクターヘリでしか救えなかった命が増え続けている。全国で配備が進んだことで、着実に地域の救命率が向上していることは明白だ」。厚労省の研究では、県境を越えたドクターヘリの運用を進めることで、「新たに166例の重症外傷患者、1062例の脳卒中患者が30分以内に医師との接触が可能」と試算しています。
公明党は、ドクターヘリの追加配備と効率的な運用に加え、ドクターカーの普及を進め、救命率のさらなる向上をめざします。
特別警報
「数十年に一度」災害に備え
自公政権が先の通常国会で成立させた改正気象業務法を受けて、気象庁は8月30日から「特別警報」の運用を始めました。
この警報は、その地域で「数十年に一度」の災害が予想される場合に、より強い警戒を呼び掛けるものです。特別警報に相当する過去の災害は、東日本大震災や伊勢湾台風などの大災害で、8月24日に島根を襲った豪雨なども「特別警報相当」と発表されました。
特別警報は「大雨」「暴風」「高潮」「波浪」「暴風雪」「大雪」の6種類。一定の基準を超える大津波警報、火山の噴火警報、緊急地震速報も、これに位置付けられます。
特別警報は、防災行政無線やテレビ、ラジオ、インターネットなどで住民に伝えられます。NHKのテレビ放送では、「特別警報名」「都道府県名・市区町村名」などをチャイム音を付けて字幕で速報し、状況に応じて特設ニュースも流します。
気象庁は、特別警報が発表された場合には「身を守るために最善を尽くしてください」と強調。速やかに避難所へ向かうか、外出に危険が伴う場合は屋内の比較的安全な場所にとどまるよう呼び掛けています。
防災・復興計画
避難所運営など女性に配慮
「授乳や着替えをする場所がない」。東日本大震災では、避難所運営など従来の防災対策に、女性の視点が反映されていなかったことが浮き彫りになりました。
「防災対策に女性の視点を！」。公明党は2011年8月、党女性防災会議を発足。被災3県を除く全国の女性議員が連携し、防災行政総点検を実施しました。それを踏まえ同11月には「女性の視点を生かした防災対策についての第1次提言」を提出しました（今年4月に第2次提言）。
5月31日、政府が示した各自治体が整備する防災・復興計画「男女共同参画の視点からの防災・復興の取組指針」は公明党の主張を取り入れ、女性の視点を生かした内容になっています。
この指針には女性を防災・復興の「主体的な担い手」と位置付けるよう明記。避難所運営では、授乳室や男女別トイレなどの設置の必要性を強調。女性用品、粉ミルクなどの備蓄品を確保するよう求めています。
今年8月19日に政府が公表した避難所における良好な生活環境についての指針でも、授乳室設置などが盛り込まれ、女性の視点をより反映した計画策定が期待されます。
