e来年度予算概算要求 公明党の主張が反映(1)
- 2013.09.03
- エンターテイメント/情報
公明新聞：2013年9月3日（火）付
各省庁からの来年度予算概算要求が先月末に締め切られた。公明党の主張が反映された主な施策を紹介する（金額は決定額ではなく要求段階の数字）。
雇用
若者・女性の支援促進
円滑な再就職へキャリア教育を拡充
活力ある経済を取り戻すためには、産業構造が変化した中でも若者や女性、高齢者ら全ての人が能力を存分に発揮できる「全員参加の社会」をめざした雇用改革が不可欠だ。
そこで2014年度予算概算要求で厚生労働省は、公明党の要請も踏まえて、再就職を支援する「労働移動支援助成金」を、今年度の3億2000万円から303億円と大幅に拡充。支給対象企業を増やし、失業しなくても円滑に労働移動が実現できる社会をめざす。
また、非正規労働の若者のキャリアアップ（より高い資格・能力を身に付けること）や、職務内容の変更などを可能にするため、社会人の学び直し支援を新規に行うほか、フリーターの正規雇用化をめざし、「わかものハローワーク」などを拡充して一人一人の要望に応じた支援メニューの提供も行う。女性の活躍推進へ託児付き再就職支援セミナーの実施や、一定期間、仕事から離れていた女性の職場復帰への不安解消など、総合的な支援にも取り組む。
子育て
中小企業の育休支援
待機児童解消さらに推進
都市部を中心に深刻な問題になっている保育所待機児童の解消に4937億円を計上した。「待機児童解消加速化プラン」に基づいて保育所などの受け入れ児童数の拡大や、延長保育、休日・夜間保育、病児・病後児保育などを充実させる。
さらに、共働きやひとり親家庭の小学生を放課後などに預かる放課後児童クラブ（学童保育）の設置箇所を増やし、保育の利用者が就学後に利用できるようにする。
また、育児休業を取得しやすい環境をつくるため20億円を要求した。従業員が育休取得後、円滑に復職できるよう環境整備を行った中小企業に対して助成金を出す。併せて男性の育休取得を促進するとともに、育休中や復職後の能力アップに取り組む企業への助成制度も創設する。
幼児教育無償化の導入に向けた取り組みとして、現行の所得制限を撤廃し、保育所と同様に生活保護世帯の保護者負担を無償とする措置などに339億円を盛り込んだ。
