e汚染水問題 国が全面的に対応を
- 2013.09.03
- 政治/国会
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公明新聞：2013年9月3日（火）付
抜本解決へ基本方針策定
山口代表、賃上げの環境整備要請
政府・与党連絡会議
政府と自民、公明の与党両党は2日昼、首相官邸で連絡会議を開き、東京電力福島第1原子力発電所の貯蔵タンクから高濃度汚染水が漏れた問題について、安倍晋三首相は「東電任せにせず、国が前面に出て必要な対策を実行していく。事後対応ではなく、抜本的な対策を講じる必要がある」と述べ、政府として問題解決に向けた基本方針を早急にまとめる考えを表明した。
公明党の山口那津男代表も「事態は極めて深刻だ」と懸念を示した上で、「国が全面的に対応する取り組みをお願いしたい。与党プロジェクトチームの検討も踏まえて国民、国際社会に対応できるよう強力に取り組むべきだ」と強調した。
また、デフレ脱却に向けた政府の取り組みで、最低賃金を引き上げる方針を決めたことについて、山口代表は「歓迎すべきことだ」と評価。その上で「中小、小規模や下請けの事業者に対しては、実態に配慮し、賃金の支払いが進むような環境を整備していただきたい」と要請した。
さらに、公明党が提案し、政府の骨太方針に盛り込まれた賃金引き上げなどに関する「政労使3者協議」に言及。政府が今月にもスタートさせる方針を示していることも踏まえ、「効果が表れるように政府・与党で進めていきたい」と語った。
原油高騰問題でも「中東情勢の変化による影響が予想されるので、政府として機敏な対策を取っていただきたい」と要望した。
一方、安倍首相は、連立政権の最優先課題である経済再生について「秋の『成長戦略実行国会』に向けて産業競争力強化法案など、多くの成長戦略関連法案の準備を進めている」と表明。
消費税率引き上げの判断については「有識者、専門家の知見も吸収した上で経済指標を確認し、経済情勢を見極め、この秋には最終判断したい」との考えを示した。
シリア情勢に関しては、オバマ米大統領が対シリア軍事介入で議会の事前承認を求めると表明したことを踏まえ、「今後、米議会におけるプロセスも注視し、米国はじめ国際社会と緊密に連携しながら事態改善のため対応していく」と述べた。
公明党の井上義久幹事長は、政府が社会保障制度改革の道筋を定めた「プログラム法案」の骨子を閣議決定したことに触れ、「負担増のみが国民の目に映っているが、（制度改革の）全体像をきちんと説明していく必要がある」と力説した。
