e来年度予算概算要求 公明党の主張が反映(2)
- 2013.09.04
- エンターテイメント/情報
公明新聞：2013年9月4日（水）付
医療・介護
地域包括ケアを推進
ドクターヘリ拡充 迅速な医療提供さらに
今後、増加が見込まれる介護ニーズに対応するため、公明党は介護分野の柱として高齢者が住み慣れた地域で医療、介護、生活支援サービスを受けられる「地域包括ケアシステム」の構築を提案してきた。
このため2014年度予算概算要求で厚生労働省は、地域での介護基盤の整備として57億円を要求。定期巡回・随時対応サービスや、複合型サービス事業所などを開設する際の経費などを支援する。また、同システム構築に向けた人材確保を支援するために、新規に7億4000万円を盛り込んだ。
このほか、迅速な医療提供を可能とするために、ドクターヘリの運航体制を拡充。隣接府県との共同運航などを推進し、より効率的な運用を支援する。
一方、昨年9月に公明党の主導で成立した造血幹細胞移植推進法の円滑な施行に向け、拠点病院の整備や、患者・提供者の情報の一元管理、治療成績のデータ収集や分析などにも取り組むことにしている。
教育
学校耐震化率を96％へ
奨学金の延滞金利引き下げ 無利子枠は7万人増
学校施設は、いまだ耐震性のない建物が多数残る上、約7割が建築後25年以上を経過している。このため文部科学省は、学校の安全性確保に向け、復興特別会計と合わせて2801億円を計上。天井や窓などの非構造部材を含む耐震化、老朽化対策、防災機能の強化などを進める。これにより、公立小・中学校の耐震化率を94％（今年度当初予算事業完了後見込み）から96％にまでアップさせる。
奨学金事業では、無利子奨学金の貸与人員を7万人増の49万6000人と大幅に増員。負担の重さが指摘されてきた返還時の延滞金利については、現行の10％から5％に引き下げる。
いじめ対策では、総合推進事業として69億円を要求。スクールカウンセラーの配置拡充により、公立中学校1000校で週5日相談体制を導入する。
このほか、自然体験や文化芸術体験の促進、グローバル人材の育成、科学技術イノベーション（技術革新）の推進にも取り組む。
