e来年度予算概算要求 公明党の主張が反映(3)
- 2013.09.05
- エンターテイメント/情報
公明新聞：2013年9月5日（木）付
震災復興
まちづくりを本格化
福島再生 避難者支援し帰還加速へ
被災地が待ち望む住宅再建やまちづくりの本格化に重点を置き、被災者が住宅を確保できる見通しを示した「住まいの復興工程表」などを着実に推進する。このため、復興交付金に5155億円、災害復旧事業に7749億円を積み増した。
また、来年4月から予定の消費税率引き上げに伴う対応として、被災者が住宅再建する際の負担を軽減する「復興給付金」を創設する。産業振興と雇用確保に向けては「雇用創出基金事業」の基金拡充などを図る。
福島再生については、東京電力福島第1原発事故に伴う避難指示区域の再編を踏まえ、避難者支援と帰還・定住の加速化に必要な予算を計上。子育て世帯の定住環境を整える「子ども元気復活交付金」など「福島ふるさと復活プロジェクト」を充実させ、福島県産農作物などの正しい理解を促す風評被害対策も拡充する。
放射性物質の除染は、環境省が工程表を見直した上で必要な予算を確保し加速させる。
防災・減災
応急活動より迅速に
点検の新技術活用 老朽インフラ対策促進
国土交通省の概算要求は、南海トラフ巨大地震や首都直下地震をはじめとする大規模災害に備える防災・減災対策と、インフラ（社会資本）の老朽化対策に重点が置かれた。
道路や下水道などのインフラ、老朽建築物の耐震化をさらに推進するため、地方自治体向けの防災・安全交付金や社会資本整備総合交付金を拡充。
ハード面だけでなく、災害発生時の迅速な応急活動につなげるソフト面の対策として、電子地図に被災状況や基礎情報を集約する「電子防災情報システム」の構築に着手するとともに、被災自治体を支援する緊急災害対策派遣隊「TEC―FORCE」の体制を強化する。
また、内閣府の概算要求で民間船舶を活用した医療機能の実証訓練が盛り込まれた。
インフラの戦略的な維持管理・更新に向け、非破壊検査やロボットの新技術、IT（情報技術）を活用した「点検・診断システム」の構築にも取り組む。
