e臨時国会は成長戦略優先
- 2013.09.05
- 政治/国会
公明新聞：2013年9月5日（木）付
シリア問題 日本は人道支援に力を
自公党首が確認
安倍晋三首相（自民党総裁）と公明党の山口那津男代表は4日午前、首相官邸で会談し、今秋の臨時国会について、経済再生に向けた「成長戦略」の実行を最優先課題とする方針を確認した。
会談後、山口代表は記者団に対し、「税制、法律、今後の財政措置なども含めて、デフレ脱却への道筋を着実に実行していくことが、連立政権に対する国民の最優先の期待だと受け止めて対応しようと確認した」と語った。
党首会談では、2014年4月に予定される消費税率引き上げの判断時期について、首相は「いろいろプロセスを踏んできたので、10月初旬に判断したい」と表明。山口代表は「法律で決めたことであり、首相の判断に任せる」と述べた。
また、緊迫するシリア情勢に関しても意見交換し、「化学兵器の使用はいかなる意味でも許されない。わが国としては難民の救援や人道支援に力を入れていく」との認識で一致。米国が軍事介入の構えを見せていることには、「（承認手続きなど）米議会のプロセスを注視していく」こととした。
山口代表が8日から訪米することについて、首相は「連立与党のパートナーである公明党として、その役割や意義を米国側に認識してもらってきてほしい」と述べた。
