e来年度予算概算要求 公明党の主張が反映(4)
- 2013.09.06
- エンターテイメント/情報
公明新聞：2013年9月6日（金）付
中小企業
女性・若者の起業促す
研究開発、相談体制の強化も
日本企業の99％を占める中小企業は成長戦略の大きな担い手。そこで2014年度予算概算要求では、公明党の主張を受け、中小企業支援が手厚く盛り込まれた。
産業活性化へ開業率を米英の水準（10％台）に引き上げることをめざす。そのために年5000社以上の創業へ女性や若者の起業・創業を後押し。ビジネスプランの作成や低利融資など支援を拡充した。また、20年までに黒字の中小企業・小規模事業者を140万社に倍増させるため、ものづくり中小企業の研究開発や販路開拓支援事業に126億円を計上した。
新たな1万社の海外展開の実現に向け、現地での支援を強化。小規模事業者などの相談にワンストップ（1カ所）で対応する「よろず支援拠点」を全国47カ所に整備する。
一方、空き店舗の活用やインキュベーション施設（起業家が巣立つまでサポートする施設）、子育て支援施設の整備などで商店街振興を進めていく。
農業
担い手に農地を集積
所得安定対策 見直し検討へ
農業の発展には、担い手への農地集積を進め、規模を拡大していくことが欠かせない。そのために、担い手が利用する農地面積が今後10年間で全面積の8割となるよう農地集積を推進。それを担う「農地中間管理機構」（仮称）の整備、活用支援として1039億円を計上した。同機構は都道府県に設置され、耕作放棄地を買い取って担い手に貸し出す。
農家の所得を下支えする経営所得安定対策（旧戸別所得補償制度）の見直しや、農業の多面的機能に着目した日本型直接支払いに関しては、制度の在り方を今後の予算編成過程で検討するとした。同対策の予算要求額は13年度と同水準の7186億円。
また、中高層建築に活用でき、木材の需要喚起が期待できるCLT（直交集成板）など新製品の早期実用化を推進して地域材の利用を促進。さらに、農家を対象に生産物の価格が下落した際の収入を補填する収入保険の導入に向けた調査費を盛り込んだ。
