e来年度予算概算要求 公明党の主張が反映(5)
- 2013.09.07
- エンターテイメント/情報
公明新聞：2013年9月7日（土）付
環境
緑の贈与制度創設へ
CO2排出抑制の技術に補助
環境省は2014年度概算要求で、祖父母が子や孫に財産を渡す際に現金ではなく、太陽光パネル設備など再生可能エネルギー関連の投資を行った場合、贈与税を軽減する「緑の贈与制度」の創設を盛り込んだ。
低炭素社会の構築では、「低炭素価値向上に向けた社会システム構築支援基金」として125億円を計上。公共性が高く、二酸化炭素（CO2）の排出を抑制する技術導入などの要件を満たす事業に対して補助する。
風力発電など再生可能エネルギーの適地では、送電網が脆弱な地域が多く、普及促進には電力系統の整備による送電可能量の拡大が欠かせない。今年度に続き、送電線の拡大策を検討する。
このほか、離島における蓄電池の活用方法を検証する事業に31億円を盛り込んだ。
一方、東京電力福島第1原発事故の教訓を踏まえ、原子力の安全規制に携わる人材の専門能力向上を図るための「国際原子力安全研修事業」に1.5億円を計上した。
離島振興
活性化交付金を拡充
ハード、ソフト両面で奄美、小笠原支援策も
国土交通省は14年度概算要求で、13年度から施行されている改正離島振興法を踏まえ、定住促進などに向けた「離島活性化交付金」を15億円計上。13年度当初予算（10億円）の1.5倍で、廃校舎などを防災拠点に改修するための事業を補助対象に追加した。離島の防災機能強化へ、地方自治体の財政負担も軽減する。
また、13年度末に期限切れを迎える奄美群島振興開発特別措置法（奄振法）の延長・改正に併せて、奄美群島の振興開発のための交付金制度を創設。約30億円を盛り込み、特産品を本土に運ぶ際の輸送費支援や、航路・航空路運賃の軽減など地域で必要な支援策の展開を後押しする。
小笠原諸島の振興関係予算も、13年度比1.5倍の約15億円を要求。世界自然遺産としての価値を保全するために、自然公園の遊歩道整備や自然ガイドの育成をはじめとしたハードとソフトの両面で、島の特性を最大限生かした取り組みを進める。
（おわり）
