e外国人住民の制度改善を
- 2013.09.07
- 情勢/社会
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公明新聞：2013年9月7日（土）付
党法務部会 民団から要望受ける
公明党法務部会（遠山清彦部会長＝衆院議員）は6日、衆院第1議員会館で、在日本大韓民国民団（民団）中央本部の林三鎬副団長らと会い、「新しい外国人在留管理制度」と「外国人住民の住民基本台帳制度」の一部改善を求める要望書を受け取った。
冒頭、民団側は「公明党は日韓友好増進と、在日韓国人をはじめとする外国人住民の地位向上と待遇改善のために尽力してくれている」と謝意を表明。
その上で、昨年7月から施行されている2制度について「外国人住民の利便性より、管理を優先する内容」と指摘。有効な旅券や在留カードを所持する外国人が出国する際、出国後1年以内に日本へ再入国する場合は原則として入国許可を受ける必要がなくなる「みなし再入国許可」について、手続きに不備があると特別永住者の資格を失うことがあるため、分かりやすい運用に改めることなどを要望した。
遠山部会長は、「強く受け止める」と語るとともに、同席した法務省担当者に対して改善策を求めた。
